事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。 当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。 生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。 製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 主要生産関係会社 コンシューマ ウオッチ、クロック 電子辞書、電卓 電子文具、電子楽器 デジタルカメラ 等 山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子(深圳)有限公司 カシオ電子科技(中山)有限公司 カシオ電子(韶関)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd. システム ハンディターミナル 電子レジスター オフィス・コンピューター データプロジェクター 等 山形カシオ株式会社 その他 金型 等 山形カシオ株式会社 当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。 国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。 海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。 サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。 当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。 内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。 さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて以下の施策に取り組んでまいります。 ① 高収益事業のさらなる拡大 時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業においては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の確立 新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と２．５Ｄプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。 ③ 全社構造改革の推進 商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英会話、教育関数、楽器、ＤＰＪ・ＶＩ、システムの６つのＢＵ別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいります。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進めてまいります。以上の４つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。 （注）ＤＰＪ・ＶＩ：データプロジェクター、電子文具等 ④ 資本効率の向上 当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。 当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。 内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。 さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて以下の施策に取り組んでまいります。 ① 高収益事業のさらなる拡大 時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業においては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の確立 新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と２．５Ｄプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。 ③ 全社構造改革の推進 商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英会話、教育関数、楽器、ＤＰＪ・ＶＩ、システムの６つのＢＵ別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいります。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進めてまいります。以上の４つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。 （注）ＤＰＪ・ＶＩ：データプロジェクター、電子文具等 ④ 資本効率の向上 当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。 このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓・電子辞書を中心とした教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、引き続き継続的な改善を進めながら、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、デジタルカメラや楽器、プロジェクターなどの課題事業については抜本的な体質改善を図るべく取り組むと共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147億円（前期比2.0％減）、営業利益は295億円（前期比3.5％減）となり、通期業績は減収減益となりましたが、市場の大幅な縮小を受けてのコンパクトカメラ市場からの事業撤退や、機構改革として、事業戦略を見直し収益拡大を実現できる組織体制を確立するなど、抜本的な事業構造改革推進のスタート地点に立つことが出来ました。 なお、経常利益は287億円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円（前期比6.3％増）となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は79円42銭（前期比9.3％増）と改善しました。 当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (コンシューマ) ＜時計事業＞ 「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の35周年マーケティング効果などにより引き続き堅調に推移しました。なかでも、中価格帯の「Ｇ－ＳＴＥＥＬ」が年間を通じて好調に推移し、事業全体の成長を牽引しました。 ＜教育事業＞ 新市場の開拓や学生の授業・試験の変化に柔軟に対応する取り組みにより、海外の学生向関数電卓が、引き続き好調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ コンシューマ システム その他 合計 売上高 (1) 外部顧客への売上高 272,804 39,734 8,675 321,213 321,213 (2) セグメント間の内部 売上高 29 6,888 6,918 △ 6,918 272,805 39,763 15,563 328,131 △ 6,918 321,213 セグメント利益 又は損失（△） 37,194 △ 2,224 335 35,305 △ 4,669 30,636 セグメント資産 190,178 40,744 19,985 250,907 100,545 351,452 その他の項目 減価償却費 7,044 1,957 421 9,422 319 9,741 のれんの償却額 28 11 39 39 持分法適用会社への投資額 2,701 2,701 2,701 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,561 2,208 174 9,943 177 10,120 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。