事業の内容
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/ 原文長 約1049文字
３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。 当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。 生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。 製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 主要生産関係会社 コンシューマ ウオッチ、クロック 電子辞書、電卓 電子文具、電子楽器 デジタルカメラ 等 山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子(深圳)有限公司 カシオ電子科技(中山)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd. システム ハンディターミナル 電子レジスター オフィス・コンピューター ページプリンタ データプロジェクター 等 山形カシオ株式会社 その他 金型 等 山形カシオ株式会社 当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。 国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。 海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。 サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。自由な発想で、劇的に新しい価値を世の中に提供することを目指し、新規事業の確立にも邁進しております。 当連結会計年度の内外の経済状況を概観しますと、米国では緩やかな拡大が継続した一方、中国や新興国の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題などにより、市場が不安定な状況で推移いたしました。為替市場においては近来にない大幅な円高となり、当社の業績には大変厳しい状況となりました。 当グループでは、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。また、高収益事業の継続的改善と独自技術の融合による新規事業創出を強力に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進してまいります。 ① 高収益事業のさらなる拡大 時計事業、及び関数電卓・電子辞書の教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、当グループの独自技術を駆使しながら、引き続き継続的な改善を進め、事業の持続的な拡大を図ってまいります。 ② 事業構造改革の推進・新規事業の確立 楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等、市場の変化により事業構造の変革が必要な事業については、当グループの経営理念である「創造 貢献」の理念の下、変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力により、お客様・社会に貢献できる商品を創造するとともに、併せて各々の事業が保有する強い技術を融合し、時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。 また、システム事業においても、強みを持つ商品を生かした戦略的な事業展開を図り、収益基盤を強化してまいります。 ③ 資本効率の向上・財務体質の強化 当社は成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）の改善を推進してまいりました。今後も、引き続き財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金の確保のため、フリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の向上と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。自由な発想で、劇的に新しい価値を世の中に提供することを目指し、新規事業の確立にも邁進しております。 当連結会計年度の内外の経済状況を概観しますと、米国では緩やかな拡大が継続した一方、中国や新興国の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題などにより、市場が不安定な状況で推移いたしました。為替市場においては近来にない大幅な円高となり、当社の業績には大変厳しい状況となりました。 当グループでは、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。また、高収益事業の継続的改善と独自技術の融合による新規事業創出を強力に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進してまいります。 ① 高収益事業のさらなる拡大 時計事業、及び関数電卓・電子辞書の教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、当グループの独自技術を駆使しながら、引き続き継続的な改善を進め、事業の持続的な拡大を図ってまいります。 ② 事業構造改革の推進・新規事業の確立 楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等、市場の変化により事業構造の変革が必要な事業については、当グループの経営理念である「創造 貢献」の理念の下、変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力により、お客様・社会に貢献できる商品を創造するとともに、併せて各々の事業が保有する強い技術を融合し、時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。 また、システム事業においても、強みを持つ商品を生かした戦略的な事業展開を図り、収益基盤を強化してまいります。 ③ 資本効率の向上・財務体質の強化 当社は成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）の改善を推進してまいりました。今後も、引き続き財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金の確保のため、フリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の向上と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約750文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ コンシューマ システム その他 合計 売上高 (1) 外部顧客への売上高 272,804 39,734 8,675 321,213 321,213 (2) セグメント間の内部 売上高 29 6,888 6,918 △ 6,918 272,805 39,763 15,563 328,131 △ 6,918 321,213 セグメント利益 又は損失（△） 37,194 △ 2,224 335 35,305 △ 4,669 30,636 セグメント資産 190,178 40,744 19,985 250,907 100,545 351,452 その他の項目 減価償却費 7,044 1,957 421 9,422 319 9,741 のれんの償却額 28 11 39 39 持分法適用会社への投資額 2,701 2,701 2,701 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,561 2,208 174 9,943 177 10,120 （注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約195文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) コンシューマ 272,804 △9.4 システム 39,734 △6.9 その他 8,675 ＋0.5 合計 321,213 △8.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。