事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社の合計53社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。 なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。 生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。 生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。 販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。 その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他２社が担当しております。 事業の系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題と対応 世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、市場の深耕・開拓を推進することにより脱炭素社会の実現に貢献する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題と対応 世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、市場の深耕・開拓を推進することにより脱炭素社会の実現に貢献する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8009文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (５)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。 この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。 （１）経営成績の状況 ① 業績 当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の84.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。 当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比21.5％(130,929百万円)増加して739,260百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.9％の円安、１ドル＝112.39円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.5％の円安、１ユーロ＝130.55円でした。全通貨の加重平均では6.3％の円安、為替による売上収益の増加額は36,600百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は15.5％(94,329百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比12.6％増加となりました。 DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。 技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6836文字
(２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 その他 (注２) 調整額 (注３) 連結財務諸表計上額 日本 欧州 北米 アジア 売上収益 外部収益 131,329 284,419 92,812 25,238 533,798 74,533 608,331 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 (注１) 247,385 12,597 4,220 265,547 529,749 568 △ 530,317 合計 378,714 297,016 97,032 290,785 1,063,547 75,101 △ 530,317 608,331 営業利益 31,102 29,837 3,681 20,722 85,342 4,358 △ 1,236 88,464 金融収益 1,813 金融費用 △ 3,078 税引前利益 87,199 その他の項目 減価償却費及び 償却費 5,632 3,895 1,235 5,103 15,865 808 △ 182 16,491 セグメント資産 517,110 291,813 81,723 177,055 1,067,701 75,034 △ 329,857 812,878 資本的支出 24,019 13,712 2,741 8,687 49,159 943 △ 247 49,855 (注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて います。 ２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 ① 営業利益の調整額△1,236百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。 ② 減価償却費及び償却費の調整額△182百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ③ セグメント資産の調整額△329,857百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。 ④ 資本的支出の調整額△247百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…