事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。 なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。 生産販売体制……国内においては当社その他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。 生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。 販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。 その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞ マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。 ・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。 ・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの 向上に努める。 などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。 ・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。 ・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの 向上に努める。 などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11724文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (５).見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 (業績等の概要) （1） 業績 当期の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は概ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落などから、世界経済の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりました。 このような情勢の中で当社グループは、開発面では、AC 機同等以上の作業効率を実現した充電式工具をはじめ、エンジン式同等の使用感を持つ草刈機やスチールデッキタイプの芝刈機といった充電式園芸用機器など、リチウムイオンバッテリ製品のラインアップ拡充に注力するとともに、電装技術の開発力及び開発スピードの向上を目的とする開発拠点を韓国に設立しました。 生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化設備の導入などの取り組みを継続しました。 営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。 当期の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上収益の目減りがあったものの、主に国内市場において売上収益が堅調に推移したことから、売上収益は前期比2.8％増の490,578百万円となり、過去最高を更新しました。利益面においては、売上収益は増加したものの、為替の影響などにより原価率が悪化したことなどから、営業利益は前期比2.4％減の78,305百万円（営業利益率16.0％）となりました。税引前利益は前期比0.1％増の79,919百万円（税引前利益率16.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1.5％増の55,750百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率11.4％）となりました。 地域別の売上収益については、次のとおりです。 国内では、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品の販売が引き続き好調に推移し、前期比11.6％増の92,129百万円となりました。 欧州では、概ね全域で底堅い工具需要が見られ、園芸用機器については夏場の猛暑・干ばつによる影響を受けたものの、充電式製品が順調に売上収益を伸ばし、前期比5.5％増の213,238百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6853文字
(２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 移行日(2017年４月１日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財 務諸表 計上額 日本 欧州 北米 アジア セグメント資産 357,349 187,805 52,322 162,115 759,591 70,973 △ 231,011 599,553 (注) １．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。 ２．セグメント資産の調整額△231,011百万円は，セグメント間取引消去であります。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 その他 (注２) 調整額 (注３) 連結財務諸表計上額 日本 欧州 北米 アジア 売上収益 外部収益 106,862 202,364 76,325 26,139 411,690 65,608 477,298 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 (注１) 202,827 4,811 4,388 212,697 424,723 1,560 △ 426,283 合計 309,689 207,175 80,713 238,836 836,413 67,168 △ 426,283 477,298 営業利益 31,671 19,211 2,250 24,565 77,697 5,484 △ 2,950 80,231 金融収益 3,180 金融費用 △ 3,546 税引前利益 79,865 その他の項目 減価償却費及び 償却費 3,789 2,106 595 3,915 10,405 461 △ 83 10,783 セグメント資産 395,440 227,253 61,570 162,975 847,238 72,067 △ 264,464 654,841 資本的支出 5,414 2,860 625 5,561 14,460 497 88 15,045 (注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて います。 ２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 ① 営業利益の調整額△2,950百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。 ② 減価償却費及び償却費の調整額△83百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ③ セグメント資産の調整額△264,464百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。…