配当政策
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３【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益配分につきましては配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき 80円 、期末配当を１株当たり165円に特別配当25円を加えた 190円 とし、あわせて 270円 の配当を実施しました。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年８月８日 取締役会決議 3,356 80 2025年２月13日 取締役会決議 7,970 190
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 自動車 2,744 環境・プロセス 674 医用 1,158 半導体 1,432 科学 1,094 全社（共通） 1,853 合計 8,955 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,546 42.6 15.9 7,635,078 セグメントの名称 従業員数（名） 自動車 374 環境・プロセス 153 医用 144 半導体 43 科学 131 全社（共通） 701 合計 1,546 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （３）労働組合の状況 堀場製作所労働組合と称し、2024年12月31日現在における組合員数は1,186名であり、上部団体に加入していません。 なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。 （４）従業員の多様性に関する指標 当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。 ① 提出会社 （単位：％） 当事業年度 管理職に占める 女性従業員の割合 （注）１ 男性の育児休業取得率 （注）２ 男女の賃金差異 （注）１、３ 全従業員 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 10.3 89.5 64.8 77.4 73.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8176文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。 ② コーポレート・ガバナンスの体制 ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。 取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保しています。 取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年より導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2025年４月には、執行役員の人数は、23名（うち、女性２名、外国人８名）となる予定です。また、当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しており、機動的かつ適切な業務遂行を促し、適正な業務執行に関する監督機能を強化するための仕組みを整備しています。 監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 5,198 12.39 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,392 8.09 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル （東京都港区赤坂１丁目８番１号） 1,682 4.01 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） 1,104 2.63 堀場 厚 滋賀県大津市 1,092 2.60 堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 832 1.98 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 828 1.97 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 824 1.97 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A （東京都市千代田区丸の内１丁目４番５号） 791 1.89 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 770 1.84 16,516 39.37 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。 ２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,198千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,392千株 ３．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 保有株券等の数 株式 2,264千株 株券等保有割合 5.36％ ４．…