事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社２社、関連会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・サービス 主要な会社 自動車計測 システム機器 エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、運行管理システム、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース 当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバMIRA社（イギリス） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 環境・プロセス システム機器 煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備 当社 株式会社 堀場アドバンスドテクノ 株式会社 堀場テクノサービス ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 医用システム機器 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置 当社 株式会社 堀場テクノサービス ホリバABX社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・インド社（インド） 半導体システム機器 マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置 株式会社 堀場エステック 株式会社 堀場アドバンスドテクノ ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場エステック・コリア社（韓国） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 科学システム機器 pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、金属分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子) 当社 株式会社 堀場アドバンスドテクノ 株式会社 堀場テクノサービス ホリバ・フランス社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。 また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2016年２月に５年後の2020年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020（Mid-Long Term Management Plan 2020）」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。５つの異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。 当社グループは、“HORIBA Group is One Company.”の経営方針のもと、地域単位での効率化とマトリックス経営を推進しグループ一体となった経営を行ってきました。また、2014年１月に始動した「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」(※) を通じてグループ力をさらに高め、あらゆるお客様に対して分析・計測の真のパートナーとなるべく、“ONE STAGE AHEAD”をスローガンに事業成長と事業範囲の拡大を実現します。 具体的には2020年に向けての中長期経営計画「MLMAP2020」において、以下の施策を実行します。 (※)HORIBAステンドグラス・プロジェクト：「性別・年齢・国籍・障害などを乗り越えて多様な個性・才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクト。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。 また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2016年２月に５年後の2020年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020（Mid-Long Term Management Plan 2020）」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。５つの異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。 当社グループは、“HORIBA Group is One Company.”の経営方針のもと、地域単位での効率化とマトリックス経営を推進しグループ一体となった経営を行ってきました。また、2014年１月に始動した「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」(※) を通じてグループ力をさらに高め、あらゆるお客様に対して分析・計測の真のパートナーとなるべく、“ONE STAGE AHEAD”をスローガンに事業成長と事業範囲の拡大を実現します。 具体的には2020年に向けての中長期経営計画「MLMAP2020」において、以下の施策を実行します。 (※)HORIBAステンドグラス・プロジェクト：「性別・年齢・国籍・障害などを乗り越えて多様な個性・才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクト。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5717文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度の分析・計測機器業界を振り返りますと、自動車関連では、2017年に欧州、2018年に日本で排ガス新規制が導入されたほか、中国やインドでも今後新規制が導入される予定です。これらに伴う内燃機関制御の複雑化や電動化技術の著しい発展、さらに自動運転といった次世代自動車技術への期待はより一層高まり、国内外の自動車関連メーカーによる設備投資や研究開発投資に積極的な姿勢が見られました。半導体関連では、データセンターの処理量増加やAI、IoTの浸透などにより、メモリーを中心とした半導体需要は大幅に増加しました。その影響を受け、前年に引き続き年前半は半導体メーカーの高い水準での設備投資が続きましたが、年後半からはメモリーへの設備投資において一時的な調整が生じている状況です。環境関連では、中国やインド、東南アジアでの環境規制の強化を背景に、環境・プロセスシステム機器の需要に高まりが見られました。 この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル110.44円、１ユーロ130.35円と、前年と比べUSドルは1.6％の円高、ユーロは2.8％の円安になりました。 このような経営環境のもと、当社グループにおける、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、次のとおりです。 自動車計測システム機器部門 では、電動化車両のバッテリーや燃料電池の試験装置の開発を行うFuelCon社（ドイツ）を買収し、次世代自動車技術に関わるビジネス領域の拡大を図りました。また、2016年に本格稼働したびわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」ではさらなる生産効率の向上に取り組み、排ガス新規制による需要の高まりに対応しました。 環境・プロセスシステム機器部門 では、成長著しいアジア市場での競争力強化に向け、中国・インドでの現地対応能力の強化に取り組みました。また、水質管理における新規事業「はかるEXpress」を開始し、従来のハードウェア販売に加え、データ販売へのビジネス領域拡大に取り組みました。 医用システム機器部門 では、ローム株式会社より微量血液検査システム事業を承継し、製品ラインアップの拡充に取り組みました。 半導体システム機器部門 では、半導体製造装置需要の高まりに対応するため増設拡張した株式会社堀場エステック阿蘇工場が本格稼働し、主力製品であるマスフローコントローラーの安定供給体制の強化を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1416文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 自動車計測 システム 機器 環境・ プロセス システム機器 医用 システム 機器 半導体 システム 機器 科学 システム 機器 売上高 外部顧客への売上高 73,360 17,433 25,187 53,300 26,117 195,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,360 17,433 25,187 53,300 26,117 195,399 セグメント利益 7,680 1,094 1,918 15,642 498 26,834 セグメント資産 77,203 16,954 23,582 52,162 24,135 71,881 265,920 その他の項目 減価償却費（注）２ 3,260 547 1,250 1,575 753 7,387 のれんの償却額 65 80 146 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 4,068 684 1,082 4,475 1,328 11,639 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。 (2)セグメント資産の調整額71,881百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…