事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・サービス 主要な会社 自動車計測 システム機器 エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース 当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） ホリバMIRA社（イギリス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 環境・プロセス システム機器 煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備 当社 株式会社 堀場アドバンスドテクノ 株式会社 堀場テクノサービス ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 医用システム機器 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置 当社 株式会社 堀場テクノサービス ホリバABX社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・インド社（インド） 半導体システム機器 マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置 株式会社 堀場エステック 株式会社 堀場アドバンスドテクノ ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場エステック・コリア社（韓国） ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール） 科学システム機器 水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子） 当社 株式会社 堀場アドバンスドテクノ 株式会社 堀場テクノサービス ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・フランス社（フランス） 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。 また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。５つの異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。 当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術の普及促進により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。 このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社（イギリス）や、2018年のホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。 また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。５つの異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。 当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術の普及促進により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。 このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社（イギリス）や、2018年のホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3992文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は200,241百万円と前期比4.9％の減収、営業利益は20,916百万円、経常利益は20,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,481百万円と、それぞれ前期比27.5％、27.5％、30.6％の減益となりました。 この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル109.03円、１ユーロ122.03円と、前年と比べUSドルは1.3％の円高、ユーロは6.4％の円高になりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （自動車計測システム機器部門) アジアや欧州において販売が増加したことから売上高は81,042百万円と前期比1.7％の増収となりました。利益面では、販売地域構成の変化などに伴う利益率の低下、および研究開発費の増加などにより営業利益は6,454百万円と同16.2％の減益となりました。 （環境・プロセスシステム機器部門) 日本や欧州において販売が増加したことから、売上高は19,500百万円と前期比0.7％の増収となりました。利益面では、研究開発費用の増加などにより営業利益は1,697百万円と同16.3％の減益となりました。 （医用システム機器部門) 日本において販売が増加したものの、欧州においてユーロ安により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は25,335百万円と前期比2.6％の減収となりました。利益面では、研究開発費用の増加などにより営業利益は1,302百万円と同28.6％の減益となりました。 （半導体システム機器部門） 半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、日本やアジアを中心に販売が減少しました。この結果、売上高は47,191百万円と前期比18.3％の減収、営業利益は10,727百万円と同37.1％の減益となりました。 （科学システム機器部門） アジアを中心に販売が減少したことから、売上高は27,170百万円と前期比2.1％の減収となりました。利益面では、利益率の高い製品販売が拡大したことなどから営業利益は734百万円と同232.1%の増益となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37,765百万円増加し、315,133百万円となりました。主に社債を発行したことにより、現金及び預金が増加したことなどによります。 負債総額は、前連結会計年度末に比べ28,168百万円増加し、143,517百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 自動車計測 システム 機器 環境・ プロセス システム機器 医用 システム 機器 半導体 システム 機器 科学 システム 機器 売上高 外部顧客への売上高 79,656 19,361 26,012 57,785 27,754 210,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 79,656 19,361 26,012 57,785 27,754 210,570 セグメント利益 7,702 2,027 1,823 17,063 221 28,838 セグメント資産 83,218 16,594 22,990 53,889 22,742 77,932 277,368 その他の項目 減価償却費（注）２ 3,059 484 1,166 1,659 750 7,120 のれんの償却額 51 68 120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 4,072 888 1,138 2,395 1,745 10,239 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。 （２）セグメント資産の調整額77,932百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…