配当政策
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３【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益配分につきましては配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき 80円 、期末配当を１株当たり210円に特別配当160円を加えた 370円 とし、あわせて 450円 の配当を実施しました。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年８月７日 取締役会決議 3,359 80 2026年２月12日 取締役会決議 15,538 370
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） エネルギー・環境 1,204 バイオ・ヘルスケア 770 先端材料・半導体 1,332 全社（共通） 5,795 合計 9,101 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２．前期末に比べ、全社（共通）として記載されている従業員数が3,942名増加しています。主な理由は事業区分の変更に伴い、従業員の集計方法を変更したことで、管理部門及びサービス・技術部門等の一部に所属している従業員を全社（共通）としたことによるものです。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,573 42.8 16.0 8,209,409 セグメントの名称 従業員数（名） エネルギー・環境 146 バイオ・ヘルスケア 125 先端材料・半導体 81 全社（共通） 1,221 合計 1,573 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．前期末に比べ、全社（共通）として記載されている従業員数が520名増加しています。主な理由は事業区分の 変更に伴い、従業員の集計方法を変更したことで、管理部門及びサービス・技術部門等の一部に所属している 従業員を全社（共通）としたことによるものです。 （３）労働組合の状況 堀場製作所労働組合と称し、2025年12月31日現在における組合員数は1,207名であり、上部団体に加入していません。 なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。 （４）従業員の多様性に関する指標 当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。 ① 提出会社 （単位：％） 当事業年度 管理職に占める 女性従業員の割合 （注）１ 男性の育児休業取得率 （注）２ 男女の賃金差異 （注）１、３ 全従業員 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 11.0 97.1 68.2 80.4 76.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。 ② コーポレート・ガバナンスの体制 ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。 取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保しています。 取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年より導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国内外の当社グループ会社を監督し、業務の執行を行う等、活躍しています。なお、2026年４月には、執行役員の人数は、23名（うち、女性２名、外国人９名）となる予定です。また、当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しており、機動的かつ適切な業務遂行を促し、適正な業務執行に関する監督機能を強化するための仕組みを整備しています。 監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 4,928 11.74 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,567 6.11 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） UTRECHTSEWEG 91 ZEISTNL 3702 AA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 1,245 2.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５-１） 1,186 2.83 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） 1,149 2.74 堀場 厚 滋賀県大津市 1,097 2.61 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 887 2.11 堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 841 2.00 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 828 1.97 堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 714 1.70 15,447 36.78 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。 ２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,928千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,567千株 ３．2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその他共同保有者が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。…