配当政策
抽出本文
/ 原文長 約353文字
３【配当政策】 当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うことを基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。 このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。 前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1409文字
（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 電機事業 （ 4 ） 質屋、古物売買業 127 （ 28 ） 報告セグメント計 135 （ 32 ） その他 （ -） 全社（共通） （ -） 合計 140 （ 32 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 13 名 （ 4 名） 59.9 歳 23.7 年 4,764 5.77 セグメントの名称 従業員数（名） 電機事業 ( 4 ) 報告セグメント計 ( 4 ) その他 ( -) 全社（共通） ( -) 合計 13 ( 4 ) （注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。 2026年３月31日現在組合員数は5 名 で、労使関係は極めて円満に維持されております。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱大黒屋 3.03 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6088文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律することと考えております。さらに、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び実施状況等 当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。 （取締役及び取締役会） ・当社の取締役は、2026年６月25日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催されます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っております。 ・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しております。 ・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定しております。 ・当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 （2025年４月１日から12月10日まで） 氏名 開催回数 出席回数 小川 浩平（議長） 11回 11回 辛 羅林 11回 5回 鞍掛 法道 11回 11回 伴野 健二（社外） 11回 11回 中岡 邦憲（社外） 11回 10回 （2025年12月11日から2026年３月31日まで） 氏名 開催回数 出席回数 岩岡 迪弘（議長） 4回 4回 堤 智章 4回 4回 西浦 敦士 4回 4回 白石 正（社外） 4回 4回 山崎 篤士（社外） 4回 4回 取締役会における具体的な検討内容として、他社との業務提携、決算承認等があります。 （監査役及び監査役会） ・当社は監査役会制度を採用しており、2026年６月25日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成となっており（矢部 芳一（議長）、永井 卓（社外）及び栃木 敏明（社外）で構成。2025年４月１日から12月10日までは、永井 卓（議長）、栃木 敏明（社外）及び粕井 滋（社外）で構成。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2078文字
５【重要な契約等】 （資金の借替） １．経緯 大黒屋では、2020年10月20日に東京スター銀行他より総額5,500百万円、資金の借入を行い、約定弁済を重ねてまいりました結果、2023年10月18日時点で4,500百万円の借入残高、当該借入金の期限は2023年10月23日となっておりました。 当該借入金4,500百万円の返済に対応するため、大黒屋において東京スター銀行、りそな銀行及びハナ銀行との間で交渉を行い、総額4,600百万円の融資（借替え）を受けることについて同年10月18日付けで、３行との間で融資契約の締結に至っております。なお、ハナ銀行は契約当初100百万円提供しておりましたが、2024年10月23日のコミットメントライン引出可能期限をもって貸出を停止したため、元本100百万円及び利息の支払いを行い終了しています。 その後、2025年8月26日付けの金銭消費貸借契約第一変更契約及び2025年12月10日付けの金銭消費貸借契約に基づき借換えを行った結果、2026年3月31日現在借入金残高は3,500百万円となっております。 なお、2025年12月11日に借入金借換えを実施した際、残高550百万円のタームローンについても期限前弁済を実施した結果、タームローン借入残高はなくなっています。 ２．本借入の概要 （１）コミットメントライン（2026年3月31日現在） 借入先 東京スター銀行、りそな銀行 設定する資金調達枠 3,500百万円 借入額に対する金利 日本円 TIBOR+2.25％ 契約締結日 2025年12月10日 借入日 2025年12月11日 当初借入金額 東京スター銀行 1,630百万円 りそな銀行 1,630百万円 合計 3,260百万円 資金使途 運転資金 担保 有担保 （２）財務制限条項 契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 株式会社大黒屋 東京都港区港南 四丁目１番８号 代表取締役社長 岩岡 迪弘 株式会社東京スター銀行 株式会社りそな銀行 （以上、商業銀行） 2025年12月10日付け金銭消費貸借契約書に基づき2025年12月11日付けで実行したコミットメントライン借入金3,500百万円には、財務コベナンツ遵守条項として、経常利益維持、純資産維持が付されており、財務コベナンツに違反した場合、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 なお、コミットメントライン借入金の2026年3月31日現在の残高は3,500百万円となっております。 保有資産に対する担保設定の対象となるのは、エージェントに開設した口座にかかる預金債権、在庫商品その他の動産のうち貸付人が指定するもの、営業貸付債権、クレジットカード会社その他の決済代行業者等に対する売掛債権となっています。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約630文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社Ｓバンク 東京都千代田区大手町１丁目2番１号 485,055 65.56 小川 浩平 東京都港区 73,418 9.92 小高 功嗣 東京都港区 4,502 0.61 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,957 0.26 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,796 0.24 魚津海陸運輸倉庫株式会社 富山県魚津市三ケ２２７－７３ 1,516 0.20 田村 都志雄 富山県魚津市 855 0.12 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK,10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 734 0.10 株式会社北海道カイリック 富山県魚津市三ケ２２７－７３ 730 0.10 齊藤 高弘 埼玉県越谷市 710 0.10 571,275 77.21 （注）1.前事業年度末において主要株主であった小川浩平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 2.前事業年度末において主要株主ではなかった合同会社Ｓバンクは、当事業年度末現在では主要株主となっております。