事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結対象会社10社及び持分法適用会社１社で 構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。 質屋、古物売買業 … 国内においては、当社連結子会社である株式会社 大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 国外においては、英国においてSPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループが、また中国においては合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。 電機事業…………… 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。 当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 ＜質屋、古物売買業＞ 中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.により、平成28年12月に北京店、平成29年12月に上海店を出店しており、２店舗体制となっております。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）における店舗商品売上高は、前連結会計年度に引き続き大幅に増収となっております。これは、訪日外国人の増加による免税売上の増加が、店舗商品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。 SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）においても、平成30年10月23日期に、既存の借入金を返済いたしました。その結果金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上高の増加による黒字化を目指してまいります。 電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。 そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①質屋、古物売買業の強化と展開加速化 当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、SFLグループの売上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、大黒屋の店舗商品売上が引き続き好調なことに加え、SFLグループの金利負担の軽減効果が見込まれることから、回復の兆しが見えております。このような状況を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。 (a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向上を図ること、(b)当期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)SFLグループの金利負担の減少と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)商品のECサイトへの掲載率向上により、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。 ②電機事業の事業構造改革の実施 生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）における店舗商品売上高は、前連結会計年度に引き続き大幅に増収となっております。これは、訪日外国人の増加による免税売上の増加が、店舗商品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。 SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）においても、平成30年10月23日期に、既存の借入金を返済いたしました。その結果金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上高の増加による黒字化を目指してまいります。 電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。 そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①質屋、古物売買業の強化と展開加速化 当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、SFLグループの売上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、大黒屋の店舗商品売上が引き続き好調なことに加え、SFLグループの金利負担の軽減効果が見込まれることから、回復の兆しが見えております。このような状況を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。 (a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向上を図ること、(b)当期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)SFLグループの金利負担の減少と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)商品のECサイトへの掲載率向上により、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。 ②電機事業の事業構造改革の実施 生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6342文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 事業の経過及びその成果 当社グループは、国内におきましては、質屋・古物売買業を営む大黒屋においては、平成30年10月に川崎店を新規出店しております。また、平成31年２月にテレビコマーシャルを含むキャンペーンを実施しました。 英国におきましては、SFLグループにより、英国において質金融及び古物売買を行っております。 中国におきましては、信黒屋においては、北京店及び上海店にて古物売買を行っております。 （売上高） 当社グループの売上高は20,439百万円（前年同期比13百万円減、同0.1%減）となっておりますが、その要因は以下のとおりであります。 当社連結子会社の大黒屋においては、当連結会計期間におきましても、国内景気が回復傾向にあること、為替の変動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は、平成30年で約3,119万人（日本政府観光局）と前年同期比8.7%増となり、引き続き増加傾向にあります。 その結果、大黒屋の当連結会計年度の売上高は16,812百万円（前年同期比1,646百万円増、同10.9%増）となりました。これは、外国人観光客向け売上高（免税売上高）が前年同期比1,203百万円増（同22.0%増）となり、国内及び免税売上高の合計店舗商品売上高は前年同期比1,404百万円増（同12.3%増）と大幅な増収となったことに起因しております。また、当連結会計年度において、特に注力してきたEC売上についても、２月に行ったEC掲載率の引上げと、２月中旬より開始したCM等の広告宣伝の効果により、前年同期比19.2%増と順調に推移したことも影響しております。 SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、平成30年10月23日に実施したリファイナンスに向け、現金確保のための短期的な薄利多売や、質貸付のための資金及び商品仕入資金を抑えていたことから、当連結会計年度においては、売上高は、3,303百万円（前年同期比1,698百万円減、同34.0%減）となりました。 （利益） 当社グループの営業利益は、営業損失163百万円（前年同期比862百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。 大黒屋においては、売上総利益は4,508百万円（前年同期比185百万円増、同4.3%増）となりました。売上増加10.9%に対し、売上総利益の増加は4.3%にとどまっていますが、販売額の伸びに対して店舗買取量が伸びず、粗利率の低い市場買取商品の販売割合が増えたためであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約879文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額253,163千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額2,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 外部顧客への売上高 393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 20,439,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 20,439,147 セグメント利益又は損失（△） 125,873 285,368 411,241 △ 88,764 322,477 △ 486,194 △ 163,717 セグメント資産 227,994 12,114,242 12,342,236 260,324 12,602,561 239,741 12,842,302 その他の項目 減価償却費 146,457 146,457 58 146,515 1,996 148,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,732 55,017 57,749 57,749 943 58,692 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。