事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 また、中国の質屋業及び買取販売業を行っていた持分法適用の合弁会社を解散し、新たに上海に当社100％の子会社を設立し更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月 17 日に事業を撤退する方針を決定し、同９月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内外の新型コロナ感染症拡大の影響により極めて厳しい事業環境にあり、欧州各国で幾度とロックダウンが実施されるとともに、国内でも年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延長される等、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。 一方足元では、２月からの 新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。） の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内外の新型コロナ感染症拡大の影響により極めて厳しい事業環境にあり、欧州各国で幾度とロックダウンが実施されるとともに、国内でも年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延長される等、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。 一方足元では、２月からの 新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。） の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8684文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」といいます。）感染症の世界的拡大によるインバウンド需要の低迷、緊急事態宣言の発令や外出自粛・休業要請等で経済活動が制限され上半期の景気は大きく落ち込みました。下半期にかけて一部景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり景気動向の先行きは極めて不透明な状況にありました。 このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化する機会と捉え、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理するため、従来のオフライン事業に加えて、オンライン業務強化の遅れを改善すべくネット事業を強化するために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化を図って参りました。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、OVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境ECの強化、ライブ配信の強化等の基盤作りによって、COVID-19等の外部要因に向けて事業の対応能力の強化に努めて参りました。 国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。その一環としてオンライン買取のUTTAを開始しました。 一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPで当社グループ商品の掲載、販売を開始いたしました。当社に於いてはCOVID-19がいち早く経済が回復した中国市場に向け、同国内に於ける顧客のブランド品買取販売需要に応えるべく、上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を上海市に設立しました。一方、同社設立に合わせて、従来の店舗型合弁事業を精算しました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額181,487千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,083千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 外部顧客への売上高 287,129 12,319,350 12,606,480 12,606,480 12,606,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 287,129 12,319,350 12,606,480 12,606,480 12,606,480 セグメント利益又は損失（△） 64,161 △ 64,381 △ 219 △ 42,949 △ 43,169 △ 309,245 △ 352,414 セグメント資産 176,465 7,681,606 7,858,071 87,582 7,945,653 161,981 8,107,634 その他の項目 減価償却費 59,974 59,974 59,974 59,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,438 12,056 14,494 14,494 692 15,187 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。