事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2024年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く経済環境は、国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制等が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く経済環境は、国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制等が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し、267億31百万円となりました。これは主として、売掛金の減少があったものの、保有株式評価額と年金資産等の評価額の増加等によるものです。負債につきましては、20億70百万円増加し、130億14百万円となりました。これは主として、買掛金の減少があったものの、繰延税金負債と短期借入金の増加があったことによるものです。 また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億17百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、31億99百万円増加し、137億16百万円となりました。 また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。 営業利益は、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、前連結会計年度と比べ３億25百万円増益となり、５億63百万円となりました。営業外収益は、為替差益の増加があったもの、前連結会計年度は得意先の減産に伴う補償金の受領等があったことから、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億81百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、55百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億16百万円増益となり７億89百万円となりました。 特別利益は、固定資産の売却等により、4百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、３百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増益となり５億17百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 15,274 8,792 5,126 29,193 146 29,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 128 15,274 8,792 5,126 29,193 275 29,469 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,655 △ 339 691 2,007 22 2,030 セグメント資産 9,506 3,094 3,936 16,537 118 16,656 その他の項目 減価償却費 565 140 135 841 10 852 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 267 56 196 519 520 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 15,667 6,151 4,762 26,581 161 26,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 119 15,667 6,151 4,762 26,581 281 26,862 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,919 △ 137 765 2,547 12 2,560 セグメント資産 9,788 2,555 3,792 16,136 147 16,283 その他の項目 減価償却費 442 90 133 667 11 678 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523 116 210 850 28 878 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 7,120 24.3 6,931 25.9 本田技研工業(株) 5,275 18.0 2,835 10.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、267億42百万円（前連結会計年度比25億97百万円減、8.9％減）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電装品事業） 電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、主要得意先の減産等による販売の減少はあったものの、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映し、また、電動化商品の販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。 （発電機事業） 発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。 （冷蔵庫事業） 冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.…