事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約299文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2025年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、東南アジアの自動車市場低迷の影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安など、先行きは不透明な状態が続いております。海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、東南アジアの自動車市場低迷の影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安など、先行きは不透明な状態が続いております。海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2814文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、東南アジアの自動車市場低迷の影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安など、先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、251億20百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、売掛金、保有株式評価額が減少したことによるものです。負債につきましては、６億72百万円減少し、123億42百万円となりました。これは主に有利子負債の増加があったものの、買掛金、繰延税金負債が減少したことによるものです。 また、純資産につきましては、127億78百万円と、前年度末と比較して９億37百万円の減少となりました。これは主にその他の包括利益累計額として表示されるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。 また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、各事業での販売減等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ31億41百万円減少し、236億１百万円となりました。 営業利益は、各事業での販売減に加え、原材料価格、為替の円安及び人件費の上昇によるコスト増加等により、前連結会計年度と比べ４億87百万円減少となり、76百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、３億06百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し、１億68百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億74百万円減益となり２億14百万円となりました。 特別利益は、固定資産の売却等により、１百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、13百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、２億70百万円減益となり２億47百万円となりました。 事業（セグメント）ごとの経営成績は、次のとおりであります。 電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円（前連結会計年度比７億87百万円減、5.0％減）、セグメント利益は14億36百万円（前連結会計年度比４億82百万円減、25.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 15,667 6,151 4,762 26,581 161 26,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 119 15,667 6,151 4,762 26,581 281 26,862 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,919 △ 137 765 2,547 12 2,560 セグメント資産 9,788 2,555 3,792 16,136 147 16,283 その他の項目 減価償却費 442 90 133 667 11 678 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523 116 210 850 28 878 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 14,880 3,887 4,653 23,420 180 23,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 100 14,880 3,887 4,653 23,420 281 23,701 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,436 △ 100 477 1,814 14 1,828 セグメント資産 9,734 2,284 4,443 16,461 191 16,653 その他の項目 減価償却費 506 93 227 828 13 840 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 622 180 641 1,445 20 1,465 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 6,931 25.9 6,640 28.1 本田技研工業(株) 2,835 10.6 1,116 4.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、236億１百万円（前連結会計年度比31億41百万円減、11.7％減）となりました。これは主に、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業での販売減等が大きな要因となりました。事業（セグメント）ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電装品事業） 電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向けの販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、148億80百万円（前連結会計年度比７億87百万円減、5.0％減）、セグメント利益は14億36百万円（前連結会計年度比４億82百万円減、25.2％減）となりました。 （発電機事業） 発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、38億87百万円（前連結会計年度比22億64百万円減、36.8％減）、セグメント損失は１億円（前連結会計年度はセグメント損失１億37百万円）となりました。 （冷蔵庫事業） 冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は46億53百万円（前連結会計年度比１億９百万円減、2.3％減）、セグメント利益は４億77百万円（前連結会計年度比２億87百万円減、37.6％減）となりました。…