事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2020年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに経済活動が抑制され、厳しい状況が続くと見込まれており、先行きの不透明感が一層高まる中、当社の主力事業となる電装品事業及び冷蔵庫事業について今後の販売に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業の販売影響を最小限にとどめ、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。 さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい水素や蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。さらに、近年の国内キャンプ市場の拡大を踏まえ、新ブランド「Pacificool」を2020年4月から販売を開始しました。今後も、お客様のニーズに応え、「こと価値」を意識した新商品開発に努めます。 また、当社グループは、このような経済環境のもと、下記の中期経営方針を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに経済活動が抑制され、厳しい状況が続くと見込まれており、先行きの不透明感が一層高まる中、当社の主力事業となる電装品事業及び冷蔵庫事業について今後の販売に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業の販売影響を最小限にとどめ、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。 さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい水素や蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。さらに、近年の国内キャンプ市場の拡大を踏まえ、新ブランド「Pacificool」を2020年4月から販売を開始しました。今後も、お客様のニーズに応え、「こと価値」を意識した新商品開発に努めます。 また、当社グループは、このような経済環境のもと、下記の中期経営方針を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内経済は、輸出、生産、製造業を中心とした企業収益に弱さがみられるものの、雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続き、海外経済では、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの不透明感が一層高まっております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し、185億97百万円となりました。これは主として現金預金の減少と投資有価証券の評価額減少等によるものです。負債につきましては、４億99百万円減少し、104億51百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの買掛金及び長期未払金の減少等によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益２億２百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、５億11百万円減少し、81億45百万円となりました。 また、 当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、 当連結会計年度の売上高は、 299億95百万円 （前年同期比 11億56百万円減 、 3.7％減 ）となりました。 利益面では、 電装品・発電機の各事業における販売減、為替の影響に加え、海外調達部品のコストアップ等により 、営業利益は２億33百万円と前連結会計年度と比べ４億38百万円減益となり、経常利益は 為替差損の増加等により ２億37百万円と前連結会計年度と比べ５億51百万円減益となりました。また、 法人税等１億７百万円の計上等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は、２億２百万円と前連結会計年度と比べ３億43百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリットモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、 国内向けの販売は前年並みであったものの、海外は北米向けを中心に販売が減少しました 。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億76百万円（前年同期比８億58百万円減、5.3％減）、セグメント利益は17億95百万円（前年同期比１億35百万円減、7.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約959文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 16,134 8,601 5,951 30,687 463 31,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 134 134 16,134 8,601 5,951 30,687 598 31,286 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,930 △ 524 557 1,963 50 2,014 セグメント資産 8,168 3,321 2,879 14,369 166 14,536 その他の項目 減価償却費 405 147 91 644 647 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 455 109 94 659 54 713 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。なお、「その他」の区分に含まれていた株式会社エス・エス・デー（情報処理関連事業）につきましては、2019年３月22日に清算結了しております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 15,276 8,371 6,135 29,783 211 29,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 125 15,276 8,371 6,135 29,783 337 30,120 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,795 △ 314 145 1,626 △ 16 1,610 セグメント資産 8,599 2,609 3,236 14,444 162 14,607 その他の項目 減価償却費 404 196 142 743 21 765 減損損失 13 13 13 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 453 136 242 832 840 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3689文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 8,023 25.8 8,013 26.7 本田技研工業(株) 5,227 16.8 5,428 18.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11億56百万円減少し、299億95百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、電装品事業の海外向けオルタネータ等の減少、発電機事業の受託生産商品の一部増加はあったものの、海外向け自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売減少、冷蔵庫事業の北米、国内向け増加などによるもので、海外向け商品の減少と為替の円高影響が大きな要因となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施してまいりましたが、冷蔵庫用海外調達部品のコストアップや豪ドル、タイバーツの為替円高影響等の外部要因も重なり、前連結会計年度に比べ4億38百万円減少し、2億33百万円（前年同期比65.3％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、1億97百万円となりました。営業外費用は、豪ドル他為替評価差損等により、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、1億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億51百万円減少し、2億37百万円（前年同期比69.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の売却益等により、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、1億12百万円となりました。 特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、13百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億43百万円減少し、2億2百万円（前年同期比62.9％減）となりました。…