事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2022年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く環境は、国内、海外ともに経済環境の持ち直しの動きに弱さがみられ、そのうえ、依然として半導体不足、海外物流の停滞等によるコスト上昇や金融資本市場の変動の影響等もあり、不透明な状況にあります。 一方、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大し、また、SDGs（持続可能な開発目標）等の課題に対して、企業に求められる社会的な責任がますます高まっています。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、商用車の環境負荷の低減、物流の効率化へ貢献し、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。 さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く環境は、国内、海外ともに経済環境の持ち直しの動きに弱さがみられ、そのうえ、依然として半導体不足、海外物流の停滞等によるコスト上昇や金融資本市場の変動の影響等もあり、不透明な状況にあります。 一方、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大し、また、SDGs（持続可能な開発目標）等の課題に対して、企業に求められる社会的な責任がますます高まっています。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、商用車の環境負荷の低減、物流の効率化へ貢献し、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。 さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制され厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられ、原材料価格の上昇やウクライナ情勢による影響など先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、196億98百万円となりました。これは主として、売掛債権の減少があったものの、仕掛品と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、１億50百万円増加し、95億82百万円となりました。これは主として、短期借入金と退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と繰延税金負債の増加があったことによるものです。 また、純資産につきましては、剰余金の配当１億７百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億95百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、５億10百万円増加し、101億15百万円となりました。 また、当社グループは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、当連結会計年度の売上高は、287億61百万円となりました。なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 等を当連結会計年度の期首から適用しており 、 従来の方法に比べて 、 当連結会計年度の売上高は15億6百万円減少しております 。 よって 、 対象となる数値の対前期増減率は記載しておりません 。 営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施し、また各事業の販売増等により、３億83百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加があったものの豪ドル他為替評価差益等の減少により前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、２億58百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、42百万円となりました。以上の結果、経常利益は、５億99百万円となりました。 特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、７百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億95百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約881文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 12,917 7,436 6,140 26,495 160 26,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 114 114 12,917 7,436 6,140 26,495 274 26,770 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,185 △ 213 452 1,424 △ 26 1,397 セグメント資産 7,943 3,000 3,221 14,165 142 14,307 その他の項目 減価償却費 430 204 136 771 17 788 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248 76 123 448 29 477 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 14,608 8,530 5,457 28,596 165 28,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 137 137 14,608 8,530 5,457 28,596 302 28,898 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,168 △ 122 867 1,913 27 1,940 セグメント資産 8,106 3,101 3,343 14,550 141 14,692 その他の項目 減価償却費 444 136 130 711 14 726 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 201 62 275 539 541 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2674文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 6,597 24.8 6,588 22.9 本田技研工業(株) 4,715 17.7 5,511 19.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、287億61百万円となりました。これは主に、電装品事業の国内・海外向けの販売の復調、発電機事業の受託生産商品及び冷蔵庫事業の販売増が大きな要因となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電装品事業） 電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリッドモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向け共に販売が復調しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。 （発電機事業） 発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の北米向けの販売が増加しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、85億30百万円（前連結会計年度比10億93百万円増、14.7％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億13百万円）となりました。 （冷蔵庫事業） 冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業でオーストラリア、欧州、南アフリカ等の販売増があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は54億57百万円、セグメント利益は８億67百万円となりました。 （その他の事業） その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億65百万円（前年同期比５百万円増、3.…