サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ESG投資の拡大や各国・地域のサステナビリティ関連政策の策定など、世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速しています。このようななか、企業は事業活動を通じて、社会が抱える課題にどう対応していくかという姿勢をますます問われるようになっています。エプソンは、これまでも商品・サービスの提供を通じ、さまざまな社会課題の解決に貢献してきました。今後も、パーパスを旗印に、長期的な視点からお客様やパートナーの皆様と「持続可能でこころ豊かな社会」を実現するため、社会のサステナビリティとエプソンのサステナビリティの同期化を進めていきます。 ■ エプソンのサステナビリティ経営 エプソンの企業経営の根幹を成すマテリアリティは、社会課題をベースにしており、エプソンの事業活動は社会課題の解決そのものと捉えています。社会課題を起点にした活動を一層強化することで事業成長を果たし、事業成長することでさらに多くの社会課題を解決し、社会とともに成長することがエプソンにとっての企業価値向上です。そして、社会のサステナビリティとエプソンのサステナビリティを同期するのに必要な経営・事業変革こそが、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」であると位置づけています。 （1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス エプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を設置し、その責任者に執行役員 CFOが任命され、グループ全体のサステナビリティ（社会要請に基づく持続的成長性）活動に関する責任を担っています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長などの経営層に加え、社外取締役、監査等委員により構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置しています。サステナビリティ戦略会議では、社会動向レビューに基づきグループ全体に係るサステナビリティに関する中長期戦略を策定し、活動の実践状況のレビューや重要課題への取り組みなどについて審議しています。 さらに、サステナビリティ戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。この推進会議は、関係主管部門長により構成され、サステナビリティ戦略会議へ上申および答申します。サステナビリティ推進室はこれら２つの会議体の事務局を担当するとともに、定期的な取締役会への報告を実施し、より効果的なサステナビリティ活動の推進に努めています。 なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、マテリアリティに紐づくサステナビリティ重要テーマの指標４項目（脱炭素、サプライチェーン、人権・ダイバーシティ、ガバナンス）を、譲渡制限付株式報酬と連動させ、責任と役割を明確にしています。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 （１）研究開発の考え方と体制 エプソンは創業以来、「省・小・精の技術」を核とした独自の技術力を強みに、社会に価値を提供してきました。現在は、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、社会課題の解決を起点とした技術開発へとシフトし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 技術開発においては、顧客価値や事業性を踏まえたうえで、当社の技術的実力を客観的に評価し、ありたい姿とのギャップを明確化します。そのギャップを埋めるために、複数の開発シナリオを構築するアプローチを採用しています。最も高い成果が期待できる「プランＡ」を主軸としつつ、QCD（品質・コスト・納期）の一部を調整することで実現性を高めた「プランＢ」「プランＣ」も並行して検討。これにより、商品化・事業化への最短ルートを確保しています。 また、開発初期段階から社外パートナーとの共創を積極的に取り入れ、試行錯誤のプロセスに多様な知見を取り込む「開発のフロントローディング化」を推進しています。課題解決のサイクルを高速化させることで開発の質とスピードの両立を図っています。 エプソンは、研究開発を経営基盤強化の中核と位置づけ、基盤技術・コア技術・製品技術の継続的な進化に取り組んでいます。特に今後は、ものづくり力に加え、材料技術、AI、デジタル技術の強化を通じて、既存事業の競争力向上と新規事業創出に向けた技術基盤の構築を加速させます。 研究開発体制は、各事業部門が製品開発および事業に直結するコア技術開発を担い、本社開発部門が複数事業にまたがる基盤技術や長期的視点での新技術開発を担当しています。明確な役割分担のもと、密接な連携を図りながら全社一体となって技術革新に取り組んでいます。 エプソンは、これからも技術開発を通じて社会課題の解決に挑み、新たな価値創造に果敢にチャレンジしてまいります。 （２）研究開発費 当連結会計年度の研究開発費総額は 428 億円であり、売上収益の3.1％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が 172 億円、ビジュアルコミュニケーション事業が 69 億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が 57 億円、その他および全社が127億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社 （長野県諏訪市） 管理全般及びその他 その他設備 1,158 241 1,200 (42,353) [2,136] 87 2,688 431 新宿事業所（本店） （東京都新宿区） 管理全般及びその他 その他設備 1,071 (－) 65 1,137 215 松本南事業所 （長野県松本市） その他 その他設備 741 18 3,766 (181,226) [284] 159 4,686 633 広丘事業所 （長野県塩尻市） プリンティングソリューションズ その他 プリンター開発・設計及び部品生産設備 研究開発設備 46,889 30,123 6,853 (225,204) [28,604] 3,312 87,178 6,621 豊科事業所 （長野県安曇野市） ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 液晶プロジェクター、スマートグラス及び産業用ロボット開発・設計設備 3,445 673 852 (77,226) [34,743] 974 5,945 1,439 諏訪南事業所 （長野県諏訪郡富士見町） プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション その他 プリンター部品及び液晶パネル生産設備 研究開発設備 6,667 4,405 1,443 (113,082) [28,909] 462 12,979 871 千歳事業所 （北海道千歳市） ビジュアルコミュニケーション 液晶パネル生産設備 2,106 2,380 1,363 (159,169) 67 5,917 183 塩尻事業所 （長野県塩尻市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル ウオッチ開発・設計及び生産設備 1,067 1,442 1,074 (43,088) [9,006] 179 3,763 480 伊那事業所 （長野県上伊那郡箕輪町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 水晶デバイス開発・設計設備 1,245 2,805 129 (39,943) [1,502] 265 4,445 484 富士見事業所 （長野県諏訪郡富士見町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル その他 産業用ロボット開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備 研究開発設備 6,077 2,067 1,911 (247,143) 1,029 11,085 796 酒田事業所 （山形県酒田市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 半導体生産設備等 9,113 3,327 2,177 (…