サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ESG投資の拡大や各国・地域のサステナビリティ関連政策の策定など、世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速しています。このようななか、企業は事業活動を通じて、社会が抱える課題にどう対応していくかという姿勢をますます問われるようになっています。エプソンは、これまでも商品・サービスの提供を通じ、さまざまな社会課題の解決に貢献してきました。今後も、パーパスを旗印に、長期的な視点からお客様やパートナーの皆様と「持続可能でこころ豊かな社会」を実現するため、社会のサステナビリティとエプソンのサステナビリティの同期化を進めていきます。 （1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス エプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を設置し、その責任者に執行役員 CFOが任命され、グループ全体のサステナビリティ（社会要請に基づく持続的成長性）活動に関する責任を担っています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長などの経営層に加え、社外取締役、監査等委員により構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置しています。サステナビリティ戦略会議では、社会動向レビューに基づきグループ全体に係るサステナビリティに関する中長期戦略を策定し、活動の実践状況のレビューや重要課題への取り組みなどについて審議しています。 さらに、サステナビリティ戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。この推進会議は、関係主管部門長により構成され、サステナビリティ戦略会議へ上申および答申します。サステナビリティ推進室はこれら２つの会議体の事務局を担当するとともに、定期的な取締役会への報告を実施し、より効果的なサステナビリティ活動の推進に努めています。 なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、マテリアリティに紐づくサステナビリティ重要テーマの指標４項目（脱炭素、サプライチェーン、人権・ダイバーシティ、ガバナンス）を、譲渡制限付株式報酬と連動させています。 ■ 推進体制図 ②戦略 エプソンは、SDGs、ISO26000などで示された社会課題やメガトレンドを分析するとともに、社会インパクトにつながる自社の強みを検討し、社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である４つのマテリアリティ（「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」「生活の質向上」「社会的責任の遂行」）を特定しました。 社会課題を解決することで事業成長を果たし、事業成長をすることでより多くの社会課題を解決するサステナビリティ経営で、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指します。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 （１）研究開発の考え方と体制 エプソンは創業以来、「省・小・精の技術」に代表される優れた技術を持ち、それをどう社会に役立てていくか、という考え方で価値を提供してきました。そして長期ビジョン「Epson 25 Renewed」では、社会課題を起点とし、解決にはどんな技術が必要かを考える技術開発へシフトしました。 技術開発において最善の開発シナリオをつくるうえで、顧客価値や事業性などを加味してエプソンの実力を客観的に評価し、その結果、生じたありたい姿とのギャップを分析します。現状把握のなかで、「クリアできなければ企画が成り立たない課題」をボトルネックとして抽出し、解消策を考えながら、目的達成に向け複数のシナリオを準備する手法に取り組んでいます。複数シナリオの考え方は、開発に成功した際の成果がもっとも大きく見込め、最優先で取り組むべきものをプランＡとしながらも、QCDいずれかの達成レベルは下がるが、実現の障害が軽減され主目的を達成できるものをプランＢ、Ｃとしてあらかじめ考え、商品化・事業化にたどり着くための近道として同時に想定します。ボトルネック解消の具体策は、社外パートナーとの共創・協業も含め検討しています。 共創については、技術開発における重要なファクターとし、開発の初期段階となる試行錯誤のプロセスから多くの知見ある方々の参画により、検証精度を高めていくという「開発のフロントローディング化」を進めています。これにより、課題を解決するサイクルを早く回して開発の質を高めることで、商品化・事業化までのスピードアップを図っています。 エプソンは、研究開発を経営基盤強化の取り組みのひとつとして位置付け、イノベーションを実現するための基盤技術、コア技術、製品技術の進化を推し進めています。なかでも今後はものづくり力に加え、材料、AI、デジタル技術の強化により、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築を進めます。主に各事業における製品の競争力向上などの製品開発やコア技術開発を事業部開発部門で行い、複数事業にわたる基盤技術や、長期に取り組む必要がある新規技術、新領域に対応するためのコア技術開発を本社開発部門で行うなど、役割分担を明確にしながら連携し取り組んでいます。 エプソンは、技術開発を通じた社会課題の解決を目指し、新しい発想や、やり方に果敢にチャレンジしていきます。 （２）研究開発費 当連結会計年度の研究開発費総額は 442 億円であり、売上収益の3.4％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が 166 億円、ビジュアルコミュニケーション事業が 65 億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が 68 億円、その他および全社が142億円です。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 （2024年３月31日現在） 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社 （長野県諏訪市） 管理全般及びその他 その他設備 1,184 239 1,200 (42,353) [2,136] 97 2,722 465 新宿事業所（本店） （東京都新宿区） 管理全般及びその他 その他設備 1,935 (－) 72 2,008 232 松本南事業所 （長野県松本市） その他 その他設備 825 3,764 (179,759) [1,751] 114 4,712 602 広丘事業所 （長野県塩尻市） プリンティングソリューションズ その他 プリンター開発・設計及び部品生産設備 研究開発設備 44,866 27,105 6,875 (225,204) [25,285] 3,259 82,107 6,585 豊科事業所 （長野県安曇野市） ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 液晶プロジェクター、スマートグラス及び産業用ロボット開発・設計設備 3,524 612 867 (76,547) [39,795] 956 5,961 1,553 諏訪南事業所 （長野県諏訪郡富士見町） プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション その他 プリンター部品及び液晶パネル生産設備 研究開発設備 6,419 4,829 1,443 (113,082) [28,909] 470 13,164 891 千歳事業所 （北海道千歳市） ビジュアルコミュニケーション 液晶パネル生産設備 2,266 3,190 1,363 (159,169) 71 6,892 198 塩尻事業所 （長野県塩尻市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル ウオッチ開発・設計及び生産設備 1,143 1,263 1,075 (43,060) [8,399] 233 3,715 495 伊那事業所 （長野県上伊那郡箕輪町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 水晶デバイス開発・設計設備 1,347 2,867 129 (39,943) [1,502] 286 4,631 524 富士見事業所 （長野県諏訪郡富士見町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル その他 産業用ロボット開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備 研究開発設備 6,318 1,976 1,911 (247,143) 1,103 11,310 891 酒田事業所 （山形県酒田市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 半導体生産設備等 8,385 3,745 2,177 (53…