サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、事業活動を通じて創出した価値を社会や産業の現場につなげ、社会価値と経済価値の両立を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを、サステナビリティの基本的な考え方としています。 環境問題や資源制約、人手不足、地政学リスク等の社会課題や事業環境の変化が顕在化するなか、エプソンは、これらを踏まえて特定したマテリアリティに基づき、エネルギー・資源利用の効率化、生産性および信頼性の高度化、ならびに学び・働き・暮らしの質の向上に資する価値の提供に取り組んでいます。 （1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス エプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室を設置し、サステナビリティ担当役員のもと、グループ全体のサステナビリティ活動を統括しています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長等の経営層に加え、社外取締役、監査等委員等で構成される「経営戦略会議」では、社会要請や社会動向を踏まえ、サステナビリティに関する中長期戦略を策定するとともに、取り組み状況の確認や重要課題への対応について審議しています。 さらに、経営戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。同推進室はサステナビリティ推進会議の事務局を担当するとともに、これらの内容を取締役会に定期的に報告し、経営監督のもとで各種活動を推進しています。 なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、サステナビリティの取り組みを譲渡制限付株式報酬と連動させることで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。役員報酬については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 」に記載しています。 ■ 推進体制図 ②戦略 エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る重要課題として、七つのマテリアリティを特定しています。 これらのマテリアリティは、「価値創造」と「価値創造を支える基盤」の二層で構造化しています。 第一層の「価値創造」に関わるマテリアリティは、エプソンの事業活動を通じて社会に提供する価値を示すものです。エネルギー・資源効率の向上、テクノロジーの進化、人手不足への対応、学び・働き・暮らしの質の向上といった社会課題に対し、エプソンの技術、製品およびサービスを通じて価値創出を目指します。 第二層は「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティです。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 （１）研究開発の考え方と体制 エプソンは創業以来、「省・小・精」の技術を核とした独自の技術力を強みに、社会に価値を提供してきました。これまで長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、社会課題の解決を起点とした技術開発へとシフトし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してきました。 技術開発においては、顧客価値や事業性を踏まえ、当社の技術的実力と現場で培った知見を掛け合わせながら、複数の選択肢を比較検討し、開発シナリオを設計する取り組みを継続してきました。これにより、研究開発成果の事業への接続と社会実装を加速し、開発の確度とスピードの両立を図ってきました。 エプソンは、新たに策定した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していく考え方を明確にしています。また、成長を牽引する領域に経営資源を集中し、その成果を確実に企業価値へつなげていく方針です。 研究開発体制は、2026年４月１日付の組織変更により、従来の技術開発本部体制を見直し、三つの開発センターへ再編しました。三つの開発センター（材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センター）を中核に、技術の出口にあたる事業責任者が各センターの責任者を兼任することで、事業戦略と開発の方向性を一致させ、技術の強みの最大化と成長を加速させます。 材料・加工プロセス開発センターおよびMEMS・デバイス開発センターは、事業戦略と連動した中長期技術開発を担当し、AI開発・分析技術センターは全社共通基盤として、AI技術と分析・CAE技術を最大活用し全事業に対する技術開発を支援します。 各事業の製品開発および事業化に直結した技術開発と、全社に共通した技術基盤の高度化を両輪で推進し、全社一体となって技術革新と社会実装による価値創出に取り組んでまいります。 （２）研究開発費 当連結会計年度の研究開発費総額は 468 億円であり、売上収益の3.3％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が 227 億円、ビジュアルコミュニケーション事業が 73 億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が 47 億円、その他および全社が122億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社 （長野県諏訪市） 管理全般及びその他 その他設備 1,207 197 1,200 (42,353) [2,136] 93 2,698 362 新宿事業所（本店） （東京都新宿区） 管理全般及びその他 その他設備 4,149 17 (－) 104 4,271 96 松本南事業所 （長野県松本市） その他 その他設備 661 3,766 (181,226) [284] 157 4,593 585 広丘事業所 （長野県塩尻市） プリンティングソリューションズ その他 プリンター開発・設計及び部品生産設備 研究開発設備 44,531 28,542 6,821 (225,204) [29,706] 4,417 84,312 6,451 豊科事業所 （長野県安曇野市） ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 液晶プロジェクター、スマートグラス及び産業用ロボット開発・設計設備 3,668 1,251 840 (77,226) [34,743] 961 6,723 1,397 諏訪南事業所 （長野県諏訪郡富士見町） プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション その他 プリンター部品及び液晶パネル生産設備 研究開発設備 6,317 4,821 1,443 (113,082) [28,909] 696 13,279 827 千歳事業所 （北海道千歳市） ビジュアルコミュニケーション 液晶パネル生産設備 2,108 1,811 1,363 (159,169) 55 5,338 183 塩尻事業所 （長野県塩尻市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル ウオッチ開発・設計及び生産設備 1,944 1,592 1,073 (43,088) [9,006] 165 4,775 458 伊那事業所 （長野県上伊那郡箕輪町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 水晶デバイス開発・設計設備 1,136 2,429 129 (39,943) [1,502] 196 3,891 344 富士見事業所 （長野県諏訪郡富士見町） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル その他 産業用ロボット開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備 研究開発設備 6,172 2,432 1,911 (247,143) 900 11,416 873 酒田事業所 （山形県酒田市） マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 半導体生産設備等 14,124 3,225 2,177…