事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2020年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 内容 担当会社 主な製品名 光部品関連事業 光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。 開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC Europe Ltd. 聖徳科（上海）光通信有限公司 光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器（SLM） 光測定器関連事業 光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を企業及び大学、研究機関向けに、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに,光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカ―向けに,それぞれ製造販売しております。 開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC Europe Ltd. 聖徳科（上海）光通信有限公司 波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT(光干渉断層画像計） 光学式眼内寸法測定装置 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 Photonics Pioneer (光の先駆者) ① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 ② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 ③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等 中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、各事業における迅速な意思決定が重要であるとの認識のもと、2020年度よりカンパニー制を導入いたしました。 光部品、光測定器、光画像センシング、医療機器、という４つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第42期は、「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境 当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、５Ｇサービス導入が開始され、遠隔医療、自動運転サポート等、様々な分野に通信サービスの可能性が広がることから光通信網の基盤設備への設備投資が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により在宅勤務、Web会議の導入等、世界的に通信量が増加し、通信インフラの社会的重要性が高くなっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 光部品関連事業 当事業におきましては、光モニタ、光アッテネータ製品についてベトナムにある生産委託工場の能力拡大を行い、需要に対応してまいりました。その一方で、北米特定顧客向けの特定製品に偏重が見られる傾向が続いております。今後は、新分野新製品の拡充により、売上集中を緩和してまいります。また、ベトナムにある生産委託工場における新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が発生するような場合には、事業に大きな影響を与える可能性があり、このような事象が発生するリスクを回避するため、引き続き情報収集、迅速な対策を実行してまいります 。 ② 光測定器関連事業 光部品製造現場向け光源製品については、堅調に売上を拡大してまいりましたが、その一方で中国における大口顧客への偏重が見られます。今後は、アジア地域における営業活動を強化し、新規顧客開拓へつなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 Photonics Pioneer (光の先駆者) ① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 ② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 ③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等 中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、各事業における迅速な意思決定が重要であるとの認識のもと、2020年度よりカンパニー制を導入いたしました。 光部品、光測定器、光画像センシング、医療機器、という４つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第42期は、「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境 当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、５Ｇサービス導入が開始され、遠隔医療、自動運転サポート等、様々な分野に通信サービスの可能性が広がることから光通信網の基盤設備への設備投資が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により在宅勤務、Web会議の導入等、世界的に通信量が増加し、通信インフラの社会的重要性が高くなっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 光部品関連事業 当事業におきましては、光モニタ、光アッテネータ製品についてベトナムにある生産委託工場の能力拡大を行い、需要に対応してまいりました。その一方で、北米特定顧客向けの特定製品に偏重が見られる傾向が続いております。今後は、新分野新製品の拡充により、売上集中を緩和してまいります。また、ベトナムにある生産委託工場における新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が発生するような場合には、事業に大きな影響を与える可能性があり、このような事象が発生するリスクを回避するため、引き続き情報収集、迅速な対策を実行してまいります 。 ② 光測定器関連事業 光部品製造現場向け光源製品については、堅調に売上を拡大してまいりましたが、その一方で中国における大口顧客への偏重が見られます。今後は、アジア地域における営業活動を強化し、新規顧客開拓へつなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6885文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 （2019年４月１日から2020年３月31日まで。） における経済環境は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、総じて厳しい状況となりました。一方で、次世代通信規格５Ｇの日本をはじめとする各国でのサービス開始、クラウドサービスの拡大等、世界的なデータ通信量増加を背景とした通信関連機器の需要拡大が見られました。 こ のような中、当社グループは、2020年３月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,382百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は936百万円（同 19.9％増）、経常利益は1,023百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益81百万円を計上したことにより831百万円（同23.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 前年同期比（％） セグメント利益 または損失（△） （百万円） 前年同期比（％） 光部品関連事業 2,682 114.2 394 149.8 光測定器関連事業 3,668 126.8 617 113.1 報告セグメント計 6,350 121.1 1,011 125.0 その他 31 17.6 △75 合計 6,382 117.7 936 119.9 当連結会計年度末の総資産は、11,007百万円となり前連結会計年度末（10,564百万円）に比べ443百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、5,396百万円となりました。固定資産は、5,610百万円と前連結会計年度末（5,712百万円）に比べ102百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。 負債は、1,895百万円と前連結会計年度末（1,655百万円）に比べ240百万円増加しました。これは、仕入債務、未払費用などのその他流動負債、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。 純資産は、9,111百万円となり前連結会計年度末（8,909百万円）に比べ202百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、82.8％となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 光部品 関連事業 光測定器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,348,397 2,894,025 5,242,422 180,553 5,422,976 5,422,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,348,397 2,894,025 5,242,422 180,553 5,422,976 5,422,976 セグメント利益又は損失（△） 263,133 546,239 809,373 △ 27,743 781,630 781,630 セグメント資産 2,725,975 2,283,826 5,009,802 122,329 5,132,131 5,432,292 10,564,423 その他の項目 減価償却費 84,639 79,017 163,657 5,060 168,718 14,431 183,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 151,739 56,569 208,309 933 209,242 14,076 223,319 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。 ２ セグメント資産の調整額5,432,292千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。 ３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…