事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社を中心に、 子会社45社(うち連結子会社36社) 、関連会社４社 ( うち持分法適用関連会社２社 ) で構成されております。 当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ ㈱ピクス ㈱主婦の友インフォス 他連結子会社２社 非連結子会社３社 映像制作サービス事業 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等 ㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス IMGI USA Inc. Pixelogic Holdings LLC PPC Creative Limited ㈱IMAGICA Lab. ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱ウェザーマップ ㈱イマジカアロベイス ㈱湘南ハイテク企画 他連結子会社８社 非連結子会社２社 持分法適用関連会社１社 関連会社２社 映像システム事業 放送映像システム・ハイスピードカメラ・医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等 ㈱フォトロン フォトロン M&E ソリューションズ㈱ PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED アイチップス・テクノロジー㈱ ㈱IPモーション ㈱フォトニックラティス ㈱イマジカ・ライヴ 他連結子会社１社 非連結子会社３社 持分法適用関連会社１社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。( 2022年３月31日 現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。 ２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2023年３月期→2022年度 １．中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定しました。 ＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞ ＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語 G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup E： Ｅ ２ Ｅ * 、Live E ntertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業) S： S ystem (映像システム事業) T： T ransformation (変革事業) ＊Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。 中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲げた４つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。 ＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞ 中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。 2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％増の880億円、営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。 １．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業) 需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行し、売上高は前年比15％増の276億円を目指します。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2023年３月期→2022年度 １．中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定しました。 ＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞ ＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語 G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup E： Ｅ ２ Ｅ * 、Live E ntertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業) S： S ystem (映像システム事業) T： T ransformation (変革事業) ＊Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。 中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲げた４つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。 ＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞ 中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。 2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％増の880億円、営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。 １．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業) 需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行し、売上高は前年比15％増の276億円を目指します。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3119文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当社グループの業績 (金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 (損失 △) 経常利益 (損失 △) 親会社株主に帰属 する当期純利益 2022年３月 期 80,184 △7.5 3,417 3,934 2,729 △21.0 2021年３月 期 86,727 △7.8 △1,084 △1,343 3,454 420.2 当連結会計年度における当社グループの 売上高は、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により 801億84百万円 (前年同期比 7.5％減 ) となりましたが 、営業 利益は34億17百万円 (前年同期は営業 損失10億84百万円 )、経常 利益は営業外収益の計上により 39億34百万円 (前年同期は経常 損失13億43百万円 )、 と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により 27億29百万円 (前年同期比 21.0％減 ) となりました。 ② セグメント別の業績 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 1) 映像コンテンツ事業 当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 216億74百万円 (前年同期比 9.4％増 )、営業 利益は５億82百万円 (前年同期は営業 損失４億40百万円 )となりました。 劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やＴＶアニメーションに加えて、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。 ＣＭ制作については受注が回復したことで、収益性が改善しております。また、オンライン配信 に加えリアル開催の 音楽ライブ収 録も回復、ミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。 これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。 2) 映像制作サービス事業 当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は 420億80百万円 (前年同期比 10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2363文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 映像 コンテンツ 映像制作 サービス 映像 システム 売上高 外部顧客への 売上高 19,630,096 46,037,741 20,603,612 86,271,450 455,800 86,727,250 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 179,763 936,209 403,158 1,519,131 △ 1,519,131 19,809,860 46,973,950 21,006,771 87,790,582 △ 1,063,331 86,727,250 セグメント利益又は 損失(△) △ 440,895 △ 2,223,448 2,046,577 △ 617,766 △ 466,994 △ 1,084,760 セグメント資産 11,289,502 30,069,886 12,471,095 53,830,485 6,615,705 60,446,190 その他の項目 減価償却費 146,214 2,113,800 384,226 2,644,240 113,279 2,757,520 持分法による 投資利益又は 損失(△) △ 340,710 28 △ 340,681 △ 340,681 減損損失 410,443 410,443 410,443 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,568 1,777,365 490,240 2,304,174 46,273 2,350,448 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △466,994 千円は、 主に当社に係る損益 1,130,385 千円及びセグメント間取引消去 △1,597,379 千円であります。 (3) セグメント資産の調整額 6,615,705 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,179,695 千円、セグメント間取引消去 △8,563,990 千円が含まれております。全社資産は、主に 当社 の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額 113,279 千円には、全社資産に係る減価償却費 136,418 千円及びセグメント間取引消去 △23,138 千円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46,273 千円には、全社資産の取得 47,117 千円及びセグメント間取引消去 △844 千円が含まれております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2165文字
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の他に新規事業関連収入、不動産賃貸収入等が 971,553千円 計上されております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1)資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 129億38百万円 ( 21.4％)増加 し、 733億84百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 106億25百万円 ( 34.9％)増加 し、 410億66百万円 となりました。これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 23億12百万円 ( 7.7％)増加 し、 323億17百万円 となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。 2)負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 87億45百万円 ( 28.6％)増加 し、 393億58百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 101億61百万円 ( 45.9％)増加 し、 322億78百万円 となりました。これは主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 14億15百万円 ( 16.7％)減少 し、 70億79百万円 となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。 3)純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 41億92百万円 ( 14.1％)増加 し、 340億25百万円 となりました。なお、自己資本比率は 42.4％ となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1)映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 72億７百万円増加 し、 184億97百万円 となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによります。 2)映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 87億83百万円増加 し、 388億53百万円 となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、並びに建物及び構築物が増加したことによります。 3)映像システム事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 24億６百万円増加 し、 148億77百万円 となりました。これは主に棚卸資産、繰延税金資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて ４億37百万円 ( 6.4％)減少 し、 64億19百万円 となりました。…