事業の内容
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/ 原文長 約1650文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社を中心に、子会社69社（うち連結子会社59社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会社である㈱IMAGICA Lab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAより商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱ピクス ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ Sprite Entertainment, Inc. OLM1号投資事業有限責任組合 他非連結子会社３社 映像制作サービス事業 撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開 ㈱IMAGICA Lab. ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱イマジカ・ライヴ ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカ角川エディトリアル（注２） ㈱ウェザーマップ ㈱イマジカアロベイス 他連結子会社１社 非連結子会社３社 メディア・ローカライゼーション事業 映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳 聴覚障害者向け字幕等 SDI Media Group, Inc. SDI Media USA, Inc. SDI Media Ltd.(UK) SDI Media Scandinavia AB SDI Media Sweden AB SDI Media A/S (Denmark) SDI Media Holdings Germany GmbH SDI Media Germany GmbH SDI Media Iberia S.L. SDI Media Hong Kong Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約526文字
(4) 2020年３月期経営方針 2020年３月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいては、次の重点項目に取り組んでまいります。 セグメント 取り組み 映像コンテンツ事業 アニメ制作体制の再構築 制作工程の徹底したコスト管理 労働集約型から知識集約型（クリエイティブ）ビジネスへの転身 ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進 映像制作サービス事業 End to Endサービスの拡大 TV事業の立て直し ワークフロー改善（立会作業の効率化、省力化） クラウドプラットフォーム事業の基盤整備 人材紹介事業・メディア事業の強化 メディア・ ローカライゼーション事業 End to Endサービスをグローバルに展開 利益率の高い映画作品への領域を拡大 ITシステム活用による業務効率の改善 映像システム事業 ハイスピードカメラ新製品の拡販 光学計測/FA/自動車衝突実験など新規市場での展開強化 次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速 放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡大
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加速していく状態です。４Ｋ・８Ｋ・ＨＤＲという技術面や、ＶＲ・ＡＲ・デジタルサイネージ等という制作面における映像表現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウドの進化といった映像伝送システムの高度化など、従来のビジネスモデルを大きくシフトさせるような動きに直面しています。 一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないものとなってきており、今後も「映像」を活用するシーンは限りなく広がりを見せていくと考えており、新たな映像関連市場の創出を確信しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2687文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 重点取り組み 当連結会計年度におきましては、成長事業への先行投資、収益基盤の構築、新グループ名をはじめとしたブランディング戦略等新しいグループへの変革などに取り組みました。 成長事業への先行投資としての主な取り組みは、以下のとおりです。 1) ライブエンタテインメント事業のビジネスモデル検証を目的として、12Ｋワイド映像と照明を同期した未来型ライブビューイングの実施。 2) ＩＰ保有と活用による事業展開を目的として、声優グランプリ事業とライトノベル出版事業等を主業とする株式会社主婦の友インフォスの株式取得。 3) 社内ベンチャー制度による第１号案件としてデジタル映像の制作からマーケティング、プロモーションまで総合的に提案する、クリエイティブに特化したデジタル映像会社の設立。 4) 映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業とのシナジーを創出し、グローバルでの映像コンテンツ流通のためのサービスを包括的に提供（End to End サービス）するべく、米Pixelogic Holdings, LLCへの出資を決定。 ② 当社グループの業績 （金額単位：百万円／％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 （損失 △） 2019年３月期 90,212 △1.2 926 △61.8 789 △67.5 △2,010 2018年３月期 91,351 4.3 2,424 35.6 2,424 20.3 2,937 72.1 売上高は、メディア・ローカライゼーション事業並びに映像システム事業においては増収であったものの、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業において減収となり、連結全体では前期比1.2％減となりました。また営業利益は、映像システム事業において増益も、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業において減収であり、前期に比して大幅減となりました。 また、株式会社オー・エル・エムに係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20億10百万円となりました。なお、前連結会計年度につきましては、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却し特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が29億37百万円となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2116文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 映像 コンテンツ 映像制作 サービス メディア・ローカライゼーション 映像 システム 売上高 外部顧客への売上高 25,114,451 26,982,069 24,472,361 14,637,521 91,206,403 145,554 91,351,958 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 175,236 743,212 342,430 360,191 1,621,071 △ 1,621,071 25,289,687 27,725,282 24,814,792 14,997,713 92,827,475 △ 1,475,517 91,351,958 セグメント利益又は損失（△） 799,212 1,209,810 △ 674,142 1,449,462 2,784,343 △ 360,272 2,424,071 セグメント資産 16,097,772 12,450,481 21,194,410 9,692,555 59,435,219 11,094,069 70,529,288 その他の項目 減価償却費 168,877 801,714 1,301,288 275,406 2,547,286 172,192 2,719,479 減損損失 102,050 102,050 102,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,415 702,140 780,583 176,859 1,773,998 107,089 1,881,087 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,272千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益916,746千円 及びセグメント間取引消去△1,277,018千円であります。 (3) セグメント資産の調整額11,094,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,817,098千円、セグメント間取引消去△9,723,029千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額172,192千円には、全社資産に係る減価償却費180,728千円及びセグメント間取引消去△8,535千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2049文字
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ４．上記の他に不動産賃貸収入、ビル管理収入等が196,915千円計上されております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 58億３百万円 （8.2％）減少 し、 647億25百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて ４億58百万円 （1.2％）増加 し、 401億19百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 62億62百万円 （20.3％）減少 し、 246億６百万円 となりました。これは主に、のれん等の減少によるものであります。 2）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて ７億23百万円 （1.9％）減少 し、 368億28百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 28億18百万円 （11.8％）増加 し、 267億12百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに前受金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 35億41百万円 （25.9％）減少 し、 101億15百万円 となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 3）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 50億80百万円 （15.4％）減少 し、 278億97百万円 となりました。なお、自己資本比率は 38.9％ となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1）映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、160億36百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、のれんの一時償却により減少したことによります。 2）映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９億66百万円減少し、114億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少と株式会社デジタル・ガーデンの株式売却に伴い関連会社株式が減少したことによります。 3）メディア・ローカライゼーション事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて33億21百万円減少し、178億72百万円となりました。これは主に、のれんと現金及び預金が減少したことによります。 4）映像システム事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて23億64百万円増加し、120億57百万円となりました。これは主に、たな卸資産と前渡金が増加したことによります。…