事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 （事業系統図） 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、 ・顧客が安心して使用できる商品をつくる。 ・取引先が安心して取引きできるようにする。 ・従業員が安心して働けるようにする。 の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2024年３月期の連結業績目標として、売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を経営指標に設定しております。 また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。 その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。 当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、 ・顧客が安心して使用できる商品をつくる。 ・取引先が安心して取引きできるようにする。 ・従業員が安心して働けるようにする。 の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2024年３月期の連結業績目標として、売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を経営指標に設定しております。 また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。 その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。 当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4351文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進み、国内においては設備投資需要が拡大しております。一方で、原油や天然ガス、鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。 具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIカメラと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。また、新たな価値の提供に向け、大型商業施設において「音」によるアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善や空間演出の取組みを行っています。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取組みを進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アジア・パシフィック 欧州・中東 ・アフリカ アメリカ 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 25,994 6,418 4,518 2,081 1,851 40,864 40,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,702 123 20 13 27 3,887 △ 3,887 29,696 6,542 4,539 2,094 1,878 44,751 △ 3,887 40,864 セグメント利益 （営業利益） 5,541 1,133 580 127 172 7,555 △ 5,395 2,159 セグメント資産 33,772 4,358 5,855 1,795 2,951 48,732 11,955 60,688 その他の項目 減価償却費 795 103 117 17 57 1,090 284 1,375 のれんの償却額 31 37 37 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 378 50 27 68 533 588 1,122 （注）１．セグメント利益の調整額△5,395百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額11,955百万円には、セグメント間取引消去△688百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額284百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額588百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約221文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。