事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2592文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 2018年度よりスタートさせた2021年３月期を最終年度とする３年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指しております。 当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に５つのＴＯＡ』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。 国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。 音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。 映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2592文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 2018年度よりスタートさせた2021年３月期を最終年度とする３年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指しております。 当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に５つのＴＯＡ』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。 国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。 音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。 映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3608文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦や、英国でのEU離脱後の見通しの不確実性等による景気減速が継続しております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による影響が出始め、今後の世界経済の急減速が見込まれております。 このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。また、海外では、一層の意思決定の迅速化や地産地消ビジネスの推進を通じて、アジア・パシフィック地域事業の拡大を図ることを目的に、シンガポールの連結子会社の株式を追加取得しました。また、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を目的として、中国のコミュニケーション機器メーカーとの合弁会社を設立しました。中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。 これらの結果、当期の売上高は45,068百万円（前年同期比△1,269百万円、2.7％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3,465百万円（前年同期比△437百万円、11.2％減）、経常利益は3,577百万円（前年同期比△522百万円、12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（前年同期比△438百万円、17.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度を変更後の算定方法により比較算出しております。 （日本） 売上高は29,412百万円（前年同期比△540百万円、1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は6,775百万円（前年同期比＋163百万円、2.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1824文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務 諸表計上額 日本 アジア・パシフィック 欧州・中東 ・アフリカ アメリカ 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,953 7,183 5,306 2,173 1,721 46,338 46,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,687 109 12 13 19 3,841 △ 3,841 33,640 7,293 5,318 2,186 1,740 50,179 △ 3,841 46,338 セグメント利益 （営業利益） 6,611 1,245 930 231 201 9,221 △ 5,318 3,903 セグメント資産 32,047 3,886 5,220 1,597 2,396 45,149 12,593 57,742 その他の項目 減価償却費 586 40 33 11 10 682 386 1,068 のれんの償却額 31 38 38 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,840 64 56 35 2,002 147 2,150 （注）１．セグメント利益の調整額△5,318百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額12,593百万円には、セグメント間取引消去△745百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,339百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額 386百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 147百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約220文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。