事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社において製品の販売を行っており、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社および現地代理店等を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 (事業系統図) 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5461文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の減速懸念や、中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりが見られるなど、依然として厳しい情勢で推移することが予想されます。 次期は、３年間の「中期経営基本計画」の最終年度にあたります。企業価値を「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」と定め、人々の集まる社会に対し、「安心・信頼・感動」という価値をご提供することで、満足を超えた笑顔の実現を目指しています。 グローバル展開においては、世界を５つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスモデルを推進し、事業としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」の姿を目指しています。事業拡大が進むアジア・パシフィック地域をモデルケースとし、これを他地域においても展開していくことを推進していきます。また、連結経営管理体制の強化のため、グローバル・マネジメント・システム（ＧＭＳ）を導入し、迅速な意志決定を図ってまいります。次年度中に当社の海外販売拠点の90%をカバーいたします。ビジネスのあり方においては「ハードからサービスへ」の変革を行います。よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値を継続的に創造・提供し、継続的な利益につながるビジネスモデルを構築します。当期において新たに開始した、新型タウンレコーダーを用いたサービスを先行事例とし、この拡大を図るとともに、新たなサービスを継続して市場導入してまいります。 こうした成長と変革により、当社は「人々の社会生活にかけがえのない価値を提供する強い会社」であり続けることを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。 ① 基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5461文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の減速懸念や、中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりが見られるなど、依然として厳しい情勢で推移することが予想されます。 次期は、３年間の「中期経営基本計画」の最終年度にあたります。企業価値を「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」と定め、人々の集まる社会に対し、「安心・信頼・感動」という価値をご提供することで、満足を超えた笑顔の実現を目指しています。 グローバル展開においては、世界を５つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスモデルを推進し、事業としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」の姿を目指しています。事業拡大が進むアジア・パシフィック地域をモデルケースとし、これを他地域においても展開していくことを推進していきます。また、連結経営管理体制の強化のため、グローバル・マネジメント・システム（ＧＭＳ）を導入し、迅速な意志決定を図ってまいります。次年度中に当社の海外販売拠点の90%をカバーいたします。ビジネスのあり方においては「ハードからサービスへ」の変革を行います。よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値を継続的に創造・提供し、継続的な利益につながるビジネスモデルを構築します。当期において新たに開始した、新型タウンレコーダーを用いたサービスを先行事例とし、この拡大を図るとともに、新たなサービスを継続して市場導入してまいります。 こうした成長と変革により、当社は「人々の社会生活にかけがえのない価値を提供する強い会社」であり続けることを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。 ① 基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ 欧州・中東 ・アフリカ アジア・パシフィック 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 28,399 3,941 5,109 6,316 2,073 45,840 45,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,319 21 4,552 3,757 14,655 △ 14,655 34,719 3,963 5,113 10,869 5,831 60,496 △ 14,655 45,840 セグメント利益 （営業利益） 5,258 94 489 784 422 7,049 △ 3,410 3,638 セグメント資産 28,965 2,376 4,772 5,062 4,597 45,774 7,091 52,865 その他の項目 減価償却費 352 23 27 198 80 681 250 932 のれんの償却額 18 24 24 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 248 14 23 197 69 554 248 803 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,410百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額7,091百万円には、セグメント間取引消去△5,614百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,706百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額250百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約243文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 27,439 △3.4 アメリカ 3,140 △20.3 欧州・中東・アフリカ 4,377 △14.3 アジア・パシフィック 6,042 △4.3 中国・東アジア 1,503 △27.5 合計 42,504 △7.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。