事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社において製品の販売を行っており、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響機器、セキュリティ機器の開発および製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 (事業系統図) 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5728文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 その実現に向け、これまで 2015 年 4 月から 2018 年 3 月の中期計画では、グローバル展開において世界を 5 つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に 5 つの TOA」を目指してまいりました。 また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。 当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only 1」を目指します。そして「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。 具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品の IoT 対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に5 つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5728文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 その実現に向け、これまで 2015 年 4 月から 2018 年 3 月の中期計画では、グローバル展開において世界を 5 つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に 5 つの TOA」を目指してまいりました。 また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。 当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only 1」を目指します。そして「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。 具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品の IoT 対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に5 つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2235文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では好調な企業収益や雇用環境が改善し、海外では米国や欧州経済も緩やかな回復が持続しておりますが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、依然として世界経済全体での先行きは不透明な情勢が続いています。 このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、社会の安全・安心に役立てる製品やサービスの創造に注力しております。国内では「音の報せる力」を核に、減災・防災市場での販売の強化を継続しており、セキュリティ分野においては、高画質の新型アナログカメラシステム（AHDカメラシステム）を市場へ投入し、市場シェアの拡大に向けた活動を強化しています。また、世界５地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を進めております。 これらの結果、当期の売上高は44,180百万円（前年同期比＋1,676百万円、3.9％増）となりました。営業利益は3,510百万円（前年同期比＋575百万円、19.6％増）となりました。経常利益は3,561百万円（前年同期比＋520百万円、17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円（前年同期比＋387百万円、22.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本） 売上高は27,299百万円（前年同期比△139百万円、0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は5,384百万円（前年同期比＋417百万円、8.4％増）となりました。 防災用スリムスピーカーの販売や、商業施設向けの放送設備の販売が伸長した一方、鉄道車両向けの販売が減少したことなどにより、売上高は減少しましたが、原価率が改善したことや販売費及び一般管理費が減少したことでセグメント利益は増加しました。 （アメリカ） 売上高は3,856百万円（前年同期比＋715百万円、22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は158百万円（前年同期比＋174百万円）となりました。 アメリカで商業施設向けの放送設備や鉄道車両向けの販売が増加し、またカナダで教育市場での販売が堅調に推移したことなどにより、売上高、セグメント利益が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ 欧州・中東 ・アフリカ アジア・パシフィック 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 27,439 3,140 4,377 6,042 1,503 42,504 42,504 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,633 28 3,817 3,573 13,057 △ 13,057 33,072 3,169 4,382 9,859 5,077 55,562 △ 13,057 42,504 セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失（△）） 4,966 △ 16 345 739 299 6,334 △ 3,398 2,935 セグメント資産 28,501 3,156 4,653 5,238 4,463 46,013 8,281 54,294 その他の項目 減価償却費 313 21 30 158 80 603 281 885 のれんの償却額 16 22 22 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 140 21 18 104 133 418 208 627 （注）１．セグメント利益の調整額△3,398百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額8,281百万円には、セグメント間取引消去△5,217百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額281百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1177文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は58,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,922百万円の増加となりました。資産の部における増加の要因は、投資有価証券の評価替えによる増加などによります。負債及び純資産の部における増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどによります。 当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を計画しております。こちらは、自己資金より支出される予定であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益による増加額3,561百万円、減価償却費917百万円、売上債権の増加額△751百万円、たな卸資産の増加額△144百万円、仕入債務の減少額△23百万円、法人税等の支払額△1,052百万円などにより、営業活動による資金の増加は2,760百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、売上債権の増加による資金の減少が521百万円多かったことに加え、仕入債務の減少による資金の減少が391百万円多かったこと、法人税等の支払額が238百万円多かったことなどにより、280百万円の収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 生産設備や本社設備の取得による資金の減少1,196百万円などにより、投資活動による資金の減少は1,158百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が437百万円多かったこと、無形固定資産の取得による支出が121百万円多かったことなどにより、515百万円の支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 配当金の支払743百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,393百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による支出額が618百万円多かったことなどにより、597百万円の支出の増加となりました。