事業の内容
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/ 原文長 約674文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2024年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
(1) 経営方針 当社は、以下に掲げる企業理念・経営ビジョン・行動指針を踏まえながら、中期経営基本方針を定めております。 企業理念 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。 経営ビジョン 当社は“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指しています。“センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ”として従前のご要望にお応えすることはもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けた様々な方面からの新たなニーズや課題への対応を最優先戦略として取組むことで、今後も継続成長してまいります。 行動指針 経営とは“事業継続”であり、“事業継続”の生命線は“拡大”であると考えております。またそのために必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています。それは企業ブランド価値が毀損すると“拡大”の長期的展開はなし得ないからです。 当社は定めている行動憲章を遵守していくとともにコンプライアンスを徹底し誠実かつ倫理的な企業活動を推進していきます。また品質と技術に対する至誠の精神を常に忘れず、よい製品をつくるために広い視野と高い目標を持って行動していきます。更に多様性を認め様々な人材の能力発揮で組織の力を高めつつ、社会からの信頼を得られるよう“サステナビリティ経営”を推進してまいります。 中期経営基本方針 2021年度までは事業の「新・選択と集中」活動を推進し事業基盤の強化に努めてまいりましたが、2022年度からは、これまでの活動をベースに、さらにサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンス（強靭性）をより強化し、企業価値を一段と高めるよう取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国のインフレおよび金融引締めによる景気減速懸念や中東やウクライナ情勢など地政学リスクの高まりを背景に先行き不透明な状況にあります。 エレクトロニクス市場におきましても、自動車向け需要は堅調に推移すると見込まれる一方、民生用電子機器の需要に依然力強さが見られず、回復時期につきましては予断を許さないものと考えており、当社といたしましては、自動車の電子化、機器の高機能化、ＩｏＴなどの技術革新が進む市場の変化に対応した取り組みに努めてまいります。 また、中長期的な観点においても、「コア事業の強化」、「マーケティング強化と事業化推進」、「経営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。 ①コア事業の強化 車の電装化やＥＶ化が進む中で、ラインナップ増、高機能化など安心、安全な社会で要求される製品の量産化を進め、抵抗器、センサ、モジュール等のコア事業はバランスよく着実に伸長させてまいります。 ②マーケティング強化と事業化推進 自動車部品や各種センサ等のマーケティングを強化する目的で組織と人員を充実させるとともに、脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発をより一層推進してまいります。 ③経営基盤の強化 品質重視やコンプライアンスの徹底など、ガバナンス体制を充実させるとともに、当社のマテリアリティに対する取組みを進め、サステナビリティ社会への取組みを加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2368文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調な個人消費に支えられ底堅く推移したものの、中国は不動産市況の落込みを背景に減速基調となりました。 わが国におきましては、個人消費が回復基調となり、輸出も欧米向けに自動車が増加しましたが、年度後半では足踏み状態となりました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、半導体不足の緩和により自動車向け需要は堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン等の需要減に伴い供給制約下で積み上がった在庫の調整が長引いたことを主因に、電子部品需要は総じて停滞基調となりました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が40,811百万円（前期比△10.2％）、営業利益は2,271百万円（同△22.8％）となり、経常利益は円安進行に伴い為替差益707百万円を計上したことから3,107百万円（同△13.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538百万円（同＋292.0％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がディスプレイパネル向けに減少したことから、売上高39,840百万円（前期比△10.3％）、営業利益3,326百万円（同△14.9％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、機械設備の売上が増加したものの、金型がアミューズメント向けを主体に減少したことから、売上高656百万円（同△14.1％）、営業利益34百万円（同△27.8％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高554百万円（同△1.6％）、営業利益91百万円（同△4.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加し、8,018百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,519百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 44,425 595 45,021 306 45,328 45,328 一定の期間にわたり移転されるサービス 75 75 75 顧客との契約から生じる収益（注）４ 44,425 595 45,021 382 45,403 45,403 その他の収益（注）５ 55 55 55 外部顧客への売上高 44,425 595 45,021 437 45,459 45,459 セグメント間の内部 売上高又は振替高 167 167 125 293 △ 293 44,425 763 45,189 563 45,752 △ 293 45,459 セグメント利益 3,907 47 3,954 95 4,050 △ 1,108 2,941 セグメント資産 37,748 774 38,523 1,933 40,456 2,522 42,979 セグメント負債 18,621 770 19,391 410 19,802 6,070 25,872 その他の項目 減価償却費 879 16 895 68 964 133 1,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 808 10 819 31 850 71 922 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 39,835 543 40,379 299 40,679 40,679 一定の期間にわたり移転されるサービス 72 77 77 顧客との契約から生じる収益（注）４ 39,840 543 40,384 371 40,756 40,756 その他の収益（注）５ 54 54 54 外部顧客への売上高 39,840 543 40,384 426 40,811 40,811 セグメント間の内部 売上高又は振替高 112 112 127 239 △ 239 39,840 656 40,496 554 41,050 △ 239 40,811 セグメント利益 3,326 34 3,360 91 3,452 △ 1,180 2,271 セグメント資産 36,261 761 37,023 1,903 38,926 2,719 41,645 セグメント負債 12,496 748 13,245 408 13,653 7,885 21,538 その他…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4202文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 7,922 17.4 9,983 24.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がデイスプレイパネル向けに減少したことから、前期に対し4,647百万円減少（前期比△10.2％)し、40,811百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し4,299百万円減少（同△11.4％）し、33,260百万円となり、売上原価率は材料価格および物流費の上昇があったものの、円安となったこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、81.5％と、前期（82.6％）に対し低下しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加などから、前期に対し322百万円増加（同＋6.5％）し、5,278百万円となり、販管費率は、12.9％と、前期（10.9％）に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は836百万円の益（前連結会計年度は639百万円の益）となりました。米ドルの独歩高が進行し、為替差益が、前期515百万円に対し、当期は707百万円とさらに増加しました。 ・経常利益 営業利益の減少を主因に、前期に対し473百万円減少し、3,107百万円（前期比△13.2％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は15百万円の損（前期は2,082百万円の損）となりました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しました。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、3,092百万円となり、前期に対し1,592百万円増加（前期比＋106.…