事業の内容
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/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2020年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、 ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、 北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。 その具体的実現の一環として、2017年に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、両社の経営基盤の有効活用に取り組んでおり、また、2018年には、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約627文字
(2) 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルスの世界的感染拡大による社会的規制および行動変容により、当社グループにおきましては以下の影響が想定されます。 ①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下 ②自動車関連メーカーなど供給先の減産に伴うモジュール製品、センサ等の受注減 ③人工呼吸器などの医療機器向け電子部品の増産対応 ④所得環境の悪化および外出自粛に伴う自動車、家電等、モノの買い控え ⑤テレワーク、オンライン学習、ネットショッピングなど新しい生活様式を実現するための５Ｇやキャッシュレス決済などＩＣＴインフラ普及に伴う新規需要の増加対応 これらのうち、①～③はある程度一時的なものと考えており、④につきましては影響の程度や期間が不透明ではあるものの、中期的には自動車の電子化進展、通信機器の高機能化に伴い、電子部品需要は回復から増加に向かうものと考えております。 また、⑤につきましては、当社の経営方針・経営戦略にマッチした環境変化でありますので、保有技術の融合を図ることで新分野への参入に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費が下支えし景気は底堅く推移したものの、欧州は製造業の低迷が長期化し、中国は米国による関税引上げ影響により、景気減速が続きました。さらに年明けから、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞する状況となりました。 わが国におきましても、外需の減少に伴い輸出が低調に推移し個人消費も減速基調にあるなかで、新型コロナウイルス感染の影響により一層厳しい状況となりました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては情報通信機器関連の停滞基調が続き、車載関連も電子化が進展しているものの自動車の生産台数が世界的に減少したことから、電子部品需要は弱含みで推移しました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては新規分野への拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、モジュール製品の受注減を主因に、売上高38,711百万円（前期比△14.0％）、営業利益833百万円（同△38.0％）、経常利益918百万円（同△41.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円（同△14.5％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、全般的な海外需要の不振に伴いモジュール製品の受注が減速したことを主因に、売上高37,823百万円（前期比△13.9％）、営業利益1,770百万円（同△22.6％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、金型の売上はほぼ前期水準となったものの機械設備の売上が停滞したことから、売上高784百万円（同△16.6％）、営業利益40百万円（同△5.2％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は498百万円（同△14.6％）となり、営業利益は110百万円（同＋5.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、6,020百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,863百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1724文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 43,934 653 44,587 446 45,034 45,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 287 287 137 424 △ 424 43,934 940 44,874 584 45,458 △ 424 45,034 セグメント利益 2,288 42 2,330 104 2,435 △ 1,091 1,344 セグメント資産 35,167 809 35,976 2,145 38,122 2,369 40,491 セグメント負債 20,236 886 21,122 607 21,730 6,119 27,850 その他の項目 減価償却費 875 14 889 70 959 73 1,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 989 45 1,034 26 1,061 162 1,223 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 37,823 518 38,341 370 38,711 38,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 266 266 128 394 △ 394 37,823 784 38,607 498 39,106 △ 394 38,711 セグメント利益 1,770 40 1,811 110 1,922 △ 1,089 833 セグメント資産 29,633 790 30,424 2,038 32,462 2,482 34,945 セグメント負債 13,508 866 14,375 480 14,856 7,433 22,289 その他の項目 減価償却費 967 17 985 68 1,054 108 1,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,135 19 1,154 17 1,172 312 1,484 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4018文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 7,724 17.2 7,251 18.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、全般的な海外需要の不振に伴い、モジュール製品の受注が減速したことを主因に、前期に対し6,322百万円減少（前期比△14.0％)し、38,711百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し5,563百万円減少（同△14.4％）し、33,009百万円となり、売上原価率は材料費率の高いモジュール製品の売上高ウエイトが低下したことから、85.3％と、前期に対し低下しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、減収に伴ない経費の抑制に努めた結果、前期に対し248百万円減少（同△4.9％）し、4,869百万円となりましたが、販管費率としては、12.6％と、前期に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は85百万円の益（前連結会計年度は220百万円の益）となりました。前期は円安にシフトしたため、為替差益を236百万円計上しましたが、当期は為替差益が19百万円に留まったことが主因であります。 ・経常利益 営業利益の減少および為替差益の減少を主因に、前期に対し646百万円減少し、918百万円（前期比△41.3％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は17百万円の損（前期は392百万円の損）となりました。前期は特別損失として、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴なう訴訟和解金339百万円を計上しましたが、当期は特別利益、特別損失とも特段の計上はありませんでした。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、900百万円となり、前期に対し272百万円減少（前期比△23.2％)し、法人税、住民税及び事業税は、49百万円の減少となりました。…