事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約669文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（平成29年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、 ＨＤＫタイランド㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、 ＨＤＫフィリピン㈱、北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約261文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。 その具体的実現に向け、ＭＥＭＳ製品（半導体微細加工応用製品）のコア事業化、実装事業のグローバル展開による拡大、これらによる新製品売上高比率の向上、ＣＳＲ経営の徹底推進に全力を挙げて取り組んでおります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1863文字
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 エレクトロニクス市場は、機器の高機能化、自動車電装化の進展、ウェアラブル、ＩｏＴなどの技術革新など、大きく変化しております。当社グループとしては、この変化に対応した取組みにより、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ①基本方針の内容 わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。 当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。 ②不適切な支配の防止のための取組み イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定 本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。 ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用 本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。 ハ．新株予約権無償割当ての利用 買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。 ニ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約11413文字
２．分離する事業が含まれている報告セグメント 電子部品 （連結貸借対照表関係） ※１ 投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 投資有価証券（株式） 63百万円 63百万円 ※２ リース資産を含んでおります。 ※３ 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 ・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出 ・再評価を行った年月日…平成12年３月31日 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 620百万円 379百万円 ※４ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 受取手形 28百万円 ( ―百万円) ―百万円 ( ―百万円) 建物及び構築物 798 ( 715 ) 668 ( 668 ) 機械装置及び運搬具 267 ( 267 ) 267 ( 267 ) 土地 1,786 ( 1,443 ) 1,608 ( 1,443 ) 投資有価証券 ( ― ) ( ― ) 2,885 ( 2,426 ) 2,543 ( 2,378 ) 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 短期借入金 2,398百万円 ( 2,218百万円) 2,391百万円 ( 2,156百万円) 長期借入金 4,440 ( 3,628 ) 4,074 ( 3,780 ) 6,839 ( 5,846 ) 6,466 ( 5,936 ) 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。 ５ 保証債務 次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 医療法人財団北聖会 6百万円 ―百万円 従業員 ※６ 当座貸越契約 当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約260文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 8,500 20.8 8,483 23.3 シャープ㈱ 4,857 11.9 2,995 8.2 ㈱デンソー 1,203 2.9 1,229 3.4 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。