事業の内容
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/ 原文長 約669文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2022年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約884文字
(1) 経営方針 当社は、以下に掲げる企業理念・経営ビジョン・行動指針を踏まえながら、中期経営基本方針を定めております。 企業理念 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。 経営ビジョン 当社は“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指しています。“センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ”として従前のご要望にお応えすることはもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けた様々な方面からの新たなニーズや課題への対応を最優先戦略として取組むことで、今後も継続成長してまいります。 行動指針 経営とは“事業継続”であり、“事業継続”の生命線は“拡大”であると考えております。またそのために必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています。それは企業ブランド価値が毀損すると“拡大”の長期的展開はなし得ないからです。 当社は定めている行動憲章を遵守していくとともにコンプライアンスを徹底し誠実かつ倫理的な企業活動を推進していきます。また品質と技術に対する至誠の精神を常に忘れず、よい製品をつくるために広い視野と高い目標を持って行動していきます。更に多様性を認め様々な人材の能力発揮で組織の力を高めつつ、社会からの信頼を得られるよう“サステナビリティ経営”を推進してまいります。 中期経営基本方針 2021年度までは事業の「新・選択と集中」活動を推進し事業基盤の強化に努めてまいりました。2022年度からは、これまでの活動をベースに、さらにサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約635文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まり、インフレの加速、中国における都市封鎖など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。エレクトロニクス市場におきましては、資源価格の高騰に伴う原材料価格の上昇が懸念されますが、ＤＸの広がりやＥＶ化の進展、サステナビリティへの意識の高まりなどから電子部品需要は拡大方向にあります。 このような状況の中、当社といたしましては、自動車の電子化、機器の高機能化、ＩｏＴなどの技術革新が進む市場の変化に対応した取り組みに努めてまいります。 また、中長期的な観点においても、「コア事業の強化」、「マーケティング強化と事業化推進」、「経営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。 ①コア事業の強化 車の電装化やＥＶ化が進む中で、ラインナップ増、高機能化など安心、安全な社会で要求される製品の量産化を進め、抵抗器、センサ、モジュール等のコア事業はバランスよく着実に伸長させてまいります。 ②マーケティング強化と事業化推進 自動車部品や各種センサ等のマーケティングを強化する目的で組織と人員を充実させるとともに、脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発をより一層推進してまいります。 ③経営基盤の強化 品質重視やコンプライアンスの徹底など、ガバナンス体制を充実させるとともに、当社のマテリアリティに対する取組みを進め、サステナビリティ社会への取組みを加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策により欧米では個人消費等が持ち直しに向かいましたが、変異株の感染拡大による供給面での制約が重しとなり、全体としては緩やかな回復となりました。 わが国におきましては、輸出や設備投資の持ち直しが見え始めたものの、変異株の感染が夏および冬に拡大したことなどから、景況は総じて停滞基調となりました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、中国、米国を中心とした自動車販売の回復や巣ごもり需要を背景に、電子機器生産および電子部品需要は好調な推移となりました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善を進めました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、売上高40,448百万円（前期比＋23.2％）、営業利益2,075百万円（同＋262.5％）、経常利益2,548百万円（同＋288.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,949百万円（同＋335.5％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・電子部品 自動車関連向け受注の回復を主因に、モジュール、センサ、コンポーネント部品等各品種売上が増加し、売上高39,508百万円（前期比＋23.6％）、営業利益3,022百万円（同＋107.6％）となりました。 ・金型・機械設備 機械設備の外部顧客への売上が振るわなかったことを主因に、売上高680百万円（同＋3.7％）、営業利益17百万円（同△9.1％）となりました。 ・その他 商品仕入及び不動産業等に係る事業であり、売上高655百万円（同＋50.5％）、営業利益94百万円（同△1.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し、5,404百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は909百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費1,069百万円に対し、売上債権が2,402百万円、棚卸資産が2,712百万円、仕入債務が1,360百万円それぞれ増加したことが主因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 31,966 539 32,505 319 32,825 32,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116 116 115 232 △ 232 31,966 656 32,622 435 33,057 △ 232 32,825 セグメント利益 1,455 19 1,475 96 1,571 △ 998 572 セグメント資産 30,420 707 31,127 1,970 33,098 2,594 35,692 セグメント負債 13,811 773 14,584 449 15,033 7,372 22,405 その他の項目 減価償却費 879 17 896 67 964 123 1,087 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 339 342 14 357 78 435 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 39,508 412 39,921 400 40,322 40,322 一定の期間にわたり移転されるサービス 69 69 69 顧客との契約から生じる収益（注）４ 39,508 412 39,921 470 40,391 40,391 その他の収益（注）５ 56 56 56 外部顧客への売上高 39,508 412 39,921 526 40,448 40,448 セグメント間の内部 売上高又は振替高 267 267 128 396 △ 396 39,508 680 40,189 655 40,844 △ 396 40,448 セグメント利益 3,022 17 3,040 94 3,134 △ 1,059 2,075 セグメント資産 35,568 767 36,335 2,108 38,444 2,515 40,959 セグメント負債 17,298 813 18,112 445 18,557 6,451 25,008 その他の項目 減価償却費 867 16 884 67 952 117 1,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 951 955 64 1,020 194 1,215 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4030文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 5,035 15.3 6,766 16.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、前期に対し7,622百万円増加（前期比＋23.2％)し、40,448百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に対し5,694百万円増加（同＋20.5％）し、33,486百万円となり、売上原価率は付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善を主因に、82.8％と、前期（84.7％）に対し低下しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、前期は休業を実施していたこと、増収に伴う物流費等の増加などから、前期に対し425百万円増加（同＋9.5％）し、4,885百万円となりましたが、販管費率としては、12.1％と、前期（13.6％）に対し低下しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は472百万円の益（前連結会計年度は82百万円の益）となりました。当期は前期計上した貸倒懸念債権の回収に伴う貸倒引当金戻入益や雇用調整助成金などはありませんでしたが、為替差損益が、前期が為替差損128百万円に対し、当期は為替差益392百万円となりました。 ・経常利益 営業利益の増加および為替差損益の良化を主因に、前期に対し1,892百万円増加し、2,548百万円（前期比＋288.7％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は46百万円の損（前期は96百万円の損）となりました。前期は特別損失として投資有価証券評価損197百万円、特別利益として保険解約返戻金135百万円を計上しましたが、当期は特段の計上はありませんでした。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、2,501百万円となり、前期に対し1,942百万円増加（前期比＋347.5％)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し440百万円増加（同＋395.…