事業の内容
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/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2021年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、 ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、 北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約249文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。 その具体的実現の一環として、2018年に、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約156文字
(2) 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2470文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、第１四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞し個人消費が落ち込みましたが、第２四半期以降は財政拡大や金融緩和などの政策効果により総じて持ち直し基調で推移しました。 わが国におきましては、個人消費が持ち直し輸出も増加に転じましたが、11月以降感染が再拡大し、回復の動きは弱いものとなりました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、自動車関連、産業・ＦＡ関連において生産が減少し、電子部品需要は減少しましたが、７月頃から持ち直しに転じ、自動車販売の回復や巣ごもり需要を背景に回復基調で推移しました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては新規分野への拡販活動を進める一方、固定費および諸経費の抑制に努めました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、各品種総じて受注が前期比減となったことから、売上高32,825百万円（前期比△15.2％）、営業利益572百万円（同△31.3％）、経常利益655百万円（同△28.6％）となりました。 また、投資有価証券評価損197百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、447百万円（同△32.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・電子部品 自動車関連向けに受注が減少したことを主因に、モジュール製品、抵抗器等各品種総じて売上が減少し、売上高31,966百万円（前期比△15.5％）、営業利益1,455百万円（同△17.8％）となりました。 ・金型・機械設備 金型はアミューズメントおよび車載向けに受注が減少したことにより、また、機械設備は設備投資の停滞により、それぞれ売上が減少したことから、売上高656百万円（同△16.3％）、営業利益19百万円（同△51.5％）となりました。 ・その他 商品仕入及び不動産業等に係る事業であり、売上高435百万円（同△12.7％）、営業利益96百万円（同△13.4％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し、6,849百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 37,823 518 38,341 370 38,711 38,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 266 266 128 394 △ 394 37,823 784 38,607 498 39,106 △ 394 38,711 セグメント利益 1,770 40 1,811 110 1,922 △ 1,089 833 セグメント資産 29,633 790 30,424 2,038 32,462 2,482 34,945 セグメント負債 13,508 866 14,375 480 14,856 7,433 22,289 その他の項目 減価償却費 967 17 985 68 1,054 108 1,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,135 19 1,154 17 1,172 312 1,484 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 31,966 539 32,505 319 32,825 32,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116 116 115 232 △ 232 31,966 656 32,622 435 33,057 △ 232 32,825 セグメント利益 1,455 19 1,475 96 1,571 △ 998 572 セグメント資産 30,420 707 31,127 1,970 33,098 2,594 35,692 セグメント負債 13,811 773 14,584 449 15,033 7,372 22,405 その他の項目 減価償却費 879 17 896 67 964 123 1,087 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 339 342 14 357 78 435 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3960文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 7,251 18.7 5,035 15.3 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、上期において、各品種総じて受注が落ち込んだことを主因に、前期に対し5,886百万円減少（前期比△15.2％)し、32,825百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し5,216百万円減少（同△15.8％）し、27,792百万円となり、売上原価率は固定費および諸経費の抑制に努めたこと、ならびに材料費率の高いモジュール製品の売上高ウエイトが低下したことを主因に、84.7％と、前期（85.3％）に対し低下しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、減収に伴ない休業の実施や経費の抑制に努めた結果、前期に対し409百万円減少（同△8.4％）し、4,460百万円となりましたが、販管費率としては、13.6％と、前期（12.6％）に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は82百万円の益（前連結会計年度は85百万円の益）となりました。為替差損益は、前期が為替差益19百万円に対し、当期は為替差損128百万円となりましたが、当期は貸倒懸念債権の回収に伴う貸倒引当金戻入益や雇用調整助成金などを計上しております。 ・経常利益 営業利益の減少を主因に、前期に対し262百万円減少し、655百万円（前期比△28.6％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は96百万円の損（前期は17百万円の損）となりました。前期は特別利益、特別損失とも特段の計上はありませんでしたが、当期は特別損失として投資有価証券評価損197百万円、特別利益として保険解約返戻金135百万円を計上しております。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、558百万円となり、前期に対し341百万円減少（前期比△37.…