サステナビリティ
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/ 原文長 約12830文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 サステナビリティに関する基本方針 当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。 『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上をめざしています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。』 (1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み ＜推進体制＞ 当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。 当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。 ＜推進のための主な取り組み＞ 上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「サステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析などを通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約17094文字
(2) 研究開発費 2021年度及び2022年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ618,368百万円及び735,698百万円です。 (3) 広告宣伝費 2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ347,709百万円及び391,131百万円です。 (4) 物流費用 2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ70,858百万円及び95,208百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。 24．金融収益及び費用 金融収益 項目 2021年度 2022年度 金額（百万円） 金額（百万円） 受取利息 償却原価で測定する金融資産 6,996 22,399 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,792 3,488 その他 9,516 5,171 19,304 31,058 金融費用 項目 2021年度 2022年度 金額（百万円） 金額（百万円） 支払利息 償却原価で測定する金融負債 6,377 16,016 その他 8,223 10,382 為替差損（純額）*1 1,612 14,489 資本性金融商品の再評価損 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 66,177 4,623 その他 21,751 13,441 104,140 58,951 （注）*1 為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。 *2 ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万円（395百万米ドル）の再評価損、7,787百万円（58百万米ドル）の再評価損を計上しました。 25．法人所得税 税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。 項目 2021年度 2022年度 金額（百万円） 金額（百万円） 税引前利益 1,117,503 1,180,313 法人所得税 当期税金 238,602 302,379 繰延税金 △9,505 △65,688 法人所得税合計 229,097 236,691 日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。 項目 2021年度 2022年度 法定税率 31.5％ 31.5％ 損金に算入されない費用 0.2 0.2 税額控除 △1.9 △3.2 法定税率の変動 △0.2 △0.1 未認識の繰延税金資産の変動 △3.7 △1.1 海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 1.0 1.…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約579文字
２【主要な設備の状況】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。 (1) セグメント内訳 2023年３月31日現在 セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 土地 （面積千㎡） 建物及び 構築物 機械装置・ その他の資産 使用権資産 Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 23,232 (2,267) 220,000 1,186,762 251,153 71,400 音楽 22,628 (324) 20,410 852,324 52,496 11,100 映画 11,070 (268) 45,917 814,020 39,486 9,100 金融 6,324 (25) 6,290 70,064 84,023 13,500 その他、全社（共通） 16,001 (470) 86,686 88,861 50,905 7,900 合計 79,254 (3,354) 379,303 3,012,031 478,063 113,000 （注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。 2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。