事業の内容
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/ 原文長 約2827文字
３【事業の内容】 ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。 ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。 2020年３月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,490社、持分法適用会社は140社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱（以下「ブレグジット」）などの地政学的な緊張感の高まりから、2019年度の上半期にかけて低迷が続いていました。下半期には、米中貿易交渉に関する好材料が断続的に見られたことや、合意なきブレグジットに対する懸念の低下などにより、世界経済の減速が底を打ちつつあるという期待感が高まりました。しかし、2020年の年明け以降、世界各地での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により状況は一変し、世界経済は2019年度末にかけて急速に減速しました。足元では、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済に関する不確実性が高まっています。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。（分野別の経営環境の詳細については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。） このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。（分野別の2019年度の実績については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。） 事業ポートフォリオ ソニーの事業ポートフォリオは、「人」を軸に以下の事業により構成されています。 ・ 「人の心を動かす」コンテンツ事業及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）事業 クリエイターと共に感動コンテンツを創り、それをユーザーに届けるコンテンツ事業及びDTC事業は、「人の心を動かす」ことを目的としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱（以下「ブレグジット」）などの地政学的な緊張感の高まりから、2019年度の上半期にかけて低迷が続いていました。下半期には、米中貿易交渉に関する好材料が断続的に見られたことや、合意なきブレグジットに対する懸念の低下などにより、世界経済の減速が底を打ちつつあるという期待感が高まりました。しかし、2020年の年明け以降、世界各地での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により状況は一変し、世界経済は2019年度末にかけて急速に減速しました。足元では、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済に関する不確実性が高まっています。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。（分野別の経営環境の詳細については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。） このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。（分野別の2019年度の実績については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。） 事業ポートフォリオ ソニーの事業ポートフォリオは、「人」を軸に以下の事業により構成されています。 ・ 「人の心を動かす」コンテンツ事業及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）事業 クリエイターと共に感動コンテンツを創り、それをユーザーに届けるコンテンツ事業及びDTC事業は、「人の心を動かす」ことを目的としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約43559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）重要な会計方針及び見積り 米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰延税金資産の評価に使用する見積り及び前提に影響する可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。 投資 ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。 売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ20％以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3667文字
【ビジネスセグメント情報】 セグメント別売上高及び営業収入： 項目 2018年度 2019年度 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入： ゲーム＆ネットワークサービス： 外部顧客に対するもの 2,224,622 1,919,760 セグメント間取引 86,250 57,791 2,310,872 1,977,551 音 楽： 外部顧客に対するもの 795,025 838,592 セグメント間取引 12,464 11,317 807,489 849,909 映 画： 外部顧客に対するもの 985,270 1,010,714 セグメント間取引 1,603 1,140 986,873 1,011,854 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの 2,303,167 1,969,880 セグメント間取引 17,461 21,388 2,320,628 1,991,268 イメージング＆センシング・ソリューション： 外部顧客に対するもの 770,622 985,259 セグメント間取引 108,708 85,317 879,330 1,070,576 金 融： 外部顧客に対するもの 1,274,708 1,299,847 セグメント間取引 7,831 7,901 1,282,539 1,307,748 その他： 外部顧客に対するもの 299,806 214,999 セグメント間取引 45,931 36,421 345,737 251,420 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △267,781 △200,441 連結合計 8,665,687 8,259,885 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。…