事業の内容
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/ 原文長 約3777文字
３【事業の内容】 ソニーは、2016年４月１日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第１四半期より、主にイメージング・プロダクツ ＆ ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来ＩＰ＆Ｓ分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。また、従来その他分野に含まれていた一部事業ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部事業をそれぞれ音楽分野ならびにその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています 。 ソニーは、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、ＩＰ＆Ｓ、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。ＭＣ分野には、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などが含まれています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売などが含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、メディカル事業などが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業などが含まれています。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業などが含まれています。コンポーネント分野には、電池事業、記録メディア事業などが含まれています。映画分野には、主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業などが含まれています。音楽分野には、主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業などが含まれています。金融分野には、主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業などが含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7413文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 世界経済の回復は、全体として緩やかな回復が続いたものの世界的に保護主義・自国利益優先主義の流れがみられました。先進国では、米国経済が個人消費の好調と設備投資や輸出の持ち直しにより回復、欧州経済についても英国のEU離脱の影響はあったものの緩やかな回復基調にあります。また新興国では、国際商品市況の緩やかな回復を背景にロシア経済及びブラジル経済が景気後退を脱する一方で、中国経済は、過剰な生産設備の削減等による成長率の鈍化が続いています。さらに、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。 ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。 これらの状況の下、ソニーは2015年２月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率（以下「ROE」）（当社株主に帰属する当期純利益を株主資本で割って算出）を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めています。 事業運営の基本方針 ・ 一律には規模を追わない収益性重視の経営 ・ 各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営 ・ 事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化 事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づいた、事業ごとの投下資本利益率（ROIC）の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。 これを受けて、ソニーは2017年５月23日に2017年度経営方針説明会を開催し、2015年度～2017年度中期経営計画の進捗、及び2018年度以降のソニーの未来への布石として取り組んでいる施策について説明しました。その要旨は以下のとおりです。 1. 中期経営計画（2015年度～2017年度）の進捗 ソニーは、2012年度からの５年間、「ソニーの変革」と「利益創出と成長への投資」をテーマとする経営を行ってきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7413文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 世界経済の回復は、全体として緩やかな回復が続いたものの世界的に保護主義・自国利益優先主義の流れがみられました。先進国では、米国経済が個人消費の好調と設備投資や輸出の持ち直しにより回復、欧州経済についても英国のEU離脱の影響はあったものの緩やかな回復基調にあります。また新興国では、国際商品市況の緩やかな回復を背景にロシア経済及びブラジル経済が景気後退を脱する一方で、中国経済は、過剰な生産設備の削減等による成長率の鈍化が続いています。さらに、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。 ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。 これらの状況の下、ソニーは2015年２月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率（以下「ROE」）（当社株主に帰属する当期純利益を株主資本で割って算出）を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めています。 事業運営の基本方針 ・ 一律には規模を追わない収益性重視の経営 ・ 各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営 ・ 事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化 事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づいた、事業ごとの投下資本利益率（ROIC）の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。 これを受けて、ソニーは2017年５月23日に2017年度経営方針説明会を開催し、2015年度～2017年度中期経営計画の進捗、及び2018年度以降のソニーの未来への布石として取り組んでいる施策について説明しました。その要旨は以下のとおりです。 1. 中期経営計画（2015年度～2017年度）の進捗 ソニーは、2012年度からの５年間、「ソニーの変革」と「利益創出と成長への投資」をテーマとする経営を行ってきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3467文字
【ビジネスセグメント情報】 セグメント別売上高及び営業収入： 項目 2015年度 2016年度 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入： モバイル・コミュニケーション： 外部顧客に対するもの 1,121,925 752,688 セグメント間取引 5,548 6,457 1,127,473 759,145 ゲーム＆ネットワークサービス： 外部顧客に対するもの 1,479,775 1,581,568 セグメント間取引 72,118 68,231 1,551,893 1,649,799 イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの 677,231 571,499 セグメント間取引 6,724 8,134 683,955 579,633 ホームエンタテインメント＆サウンド： 外部顧客に対するもの 1,155,085 1,034,215 セグメント間取引 3,957 4,789 1,159,042 1,039,004 半導体： 外部顧客に対するもの 599,430 659,779 セグメント間取引 139,629 113,344 739,059 773,123 コンポーネント： 外部顧客に対するもの 194,564 172,772 セグメント間取引 30,048 22,601 224,612 195,373 映 画： 外部顧客に対するもの 935,827 901,230 セグメント間取引 2,315 1,899 938,142 903,129 音 楽： 外部顧客に対するもの 602,564 630,767 セグメント間取引 16,675 16,891 619,239 647,658 金 融： 外部顧客に対するもの 1,066,319 1,080,284 セグメント間取引 6,750 7,220 1,073,069 1,087,504 その他： 外部顧客に対するもの 241,104 202,344 セグメント間取引 91,092 64,634 332,196 266,978 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △342,968 △298,096 連結合計 8,105,712 7,603,250 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野及びＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。…