事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3061文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 事業の内容 空調機用基幹部品の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社（現 日本キヤリア㈱）とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの製造・販売を行っておりました。 今回の追加株式取得での完全子会社化により、コンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。 (3) 企業結合日 2023年７月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％ 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年８月１日から2024年３月31日まで なお、2023年４月１日から2023年７月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 800百万バーツ 追加取得の対価 現金 833 取得原価 1,634 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 29百万円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 7,885百万円 固定資産 2,016 資産合計 9,901 流動負債 3,020 固定負債 148 負債合計 3,169 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法 売上高 3,459百万円 経常損失（△） △65百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、ウクライナや中東地域での紛争のほか、世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力強化がより一層求められます。 このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進しています。 〔重点テーマ〕 １．空調機ビジネス成長軌道への再挑戦 ①成長戦略 －欧州、北米、インド、日本を重点市場と位置付け、リソースの最適配分・効果的投入による事業拡大および収益改善を図る。 －競争力のある製品の開発・販売の強化に加え、空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの展開拡大を目指す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、ウクライナや中東地域での紛争のほか、世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力強化がより一層求められます。 このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進しています。 〔重点テーマ〕 １．空調機ビジネス成長軌道への再挑戦 ①成長戦略 －欧州、北米、インド、日本を重点市場と位置付け、リソースの最適配分・効果的投入による事業拡大および収益改善を図る。 －競争力のある製品の開発・販売の強化に加え、空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの展開拡大を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4259文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円（前年度比14.7％減）となりました。 損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円（同61.9％減）となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円（同64.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、前年度に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの売上は前年度を上回ったものの、海外向けでは、中東、北米向けの前年度の出荷が高水準であったことに加え、消費行動の変化や世界的なインフレの進行などに伴う各地域での需要停滞による流通在庫の増加や、商品供給不安解消に伴う追加受注の鈍化などにより、売上高は2,805億3千9百万円（同17.1％減）となりました。営業利益は、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向けの出荷抑制に伴う減収影響が大きく、7億3千万円（同93.9％減）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、2,314億4千8百万円（同21.2％減）となりました。 中東、北米向けの前年度の出荷が高水準であった影響が大きいことに加え、欧州向けＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売減もあり、前年度比で減収となりました。 また、サプライチェーン正常化に伴い、供給が遅れていた受注残の出荷が前年度に大きく進展したものの、商品供給不安解消に伴い販売代理店等からの追加受注が鈍化したほか、各地域での需要停滞などにより、流通在庫が高水準となり、北米等において当初の想定より現地在庫削減に時間を要しました。こうしたなか、出荷を抑制し現地販売促進に最優先で取り組みました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。 米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年度の出荷が高水準であったことに加え、販売代理店等における在庫削減に注力し出荷を抑制したことから、売上が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約823文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 338,439 29,938 368,378 2,640 371,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 816 816 357 1,174 338,439 30,755 369,194 2,998 372,193 セグメント利益 11,951 1,807 13,758 1,340 15,098 セグメント資産 253,806 26,053 279,859 2,722 282,582 その他の項目 減価償却費 6,943 496 7,439 143 7,582 のれんの償却額 413 413 413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,205 826 8,032 184 8,217 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 280,539 33,206 313,745 2,731 316,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,715 1,715 366 2,082 280,539 34,922 315,461 3,098 318,559 セグメント利益 730 4,433 5,164 583 5,747 セグメント資産 227,035 33,917 260,953 3,073 264,027 その他の項目 減価償却費 7,662 554 8,217 269 8,487 のれんの償却額 481 481 481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,214 1,678 14,893 416 15,309
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4296文字
２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、為替を除く売上高は前連結会計年度比18％減となりました。損益面では、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制などの減収影響が大きく、営業利益は57億円と前連結会計年度比94億円（前連結会計年度比62％減）の減益となりました。経常利益は144億円（同18％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（同65％減）となりました。 なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は3,165億円と前連結会計年度比545億円（同15％減）の減少となりました。 このうち空調機部門では、前連結会計年度に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの販売は増加しましたが、流通在庫の増加や追加受注の鈍化などにより、海外向けの販売が減少し、売上高は2,806億円と前連結会計年度比578億円（同17％減）の減少となりました。 情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は332億円と前連結会計年度比32億円（同11％増）の増加となりました。 その他部門の売上高は、27億円と前連結会計年度比1億円（同3％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は57億円と前連結会計年度比94億円（同62％減）の減益となりました。 空調機部門においては7億円と前連結会計年度比113億円（同94％減）の減益となりました。変動要因は、海外向けの販売物量減少により229億円減益、素材・部品価格や海上運賃の好転の影響で110億円増益、為替影響で18億円増益、事業強化に向けた先行投資費用の増加などにより12億円減益となっております。 情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収影響により、44億円と前連結会計年度比26億円（同145％増）の増益となりました。 その他部門においては6億円と前連結会計年度比7億円（同57％減）の減益となりました。 Ⅲ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は144億円と前連結会計年度比30億円（同18％減）の減益となりました。…