事業の内容
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/ 原文長 約1681文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、 Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、 Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、 ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、 富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、 ㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社 （関連会社） TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照） 空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。 そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。 また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築とＢＣＭ強化に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照） 空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。 そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。 また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築とＢＣＭ強化に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3665文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円（前年度比30.6％増）となりました。 損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円（同78.8％増）、経常利益は174億3千2百万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円（同133.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生 産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安 に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億3千9百万円（同34.1％増）となりました。営業利益は、素材・部品価格 や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けま したが、売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、119億5千1百万円（同 131.9％増）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、2,938億1千6百万円（同47.5％増）となりました。 米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販売拡大に向け、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入したほか、業務用空調機器の運用管理システムの提供を開始しております。 欧州では、環境意識の高まりなどから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。さらに、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売も好調に推移しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁会社をフランスに設立したほか、ギリシャおよびノルウェーの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めております。 中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 252,453 29,214 281,668 2,460 284,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,033 1,034 351 1,385 252,454 30,248 282,702 2,812 285,514 セグメント利益 5,152 2,170 7,323 1,120 8,444 セグメント資産 228,608 24,481 253,089 2,536 255,626 その他の項目 減価償却費 6,136 550 6,687 137 6,825 のれんの償却額 393 393 393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,530 616 8,146 93 8,239 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 338,439 29,938 368,378 2,640 371,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 816 816 357 1,174 338,439 30,755 369,194 2,998 372,193 セグメント利益 11,951 1,807 13,758 1,340 15,098 セグメント資産 253,806 26,053 279,859 2,722 282,582 その他の項目 減価償却費 6,943 496 7,439 143 7,582 のれんの償却額 413 413 413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,205 826 8,032 184 8,217
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4390文字
２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比19％増となりました。損益面では、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（前連結会計年度比79％増）の増益となりました。経常利益は174億円（同53％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円（同134％増）となりました。 なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は3,710億円と前連結会計年度比869億円（同31％増）の増加となりました。 このうち空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億円と前連結会計年度比860億円（同34％増）の増加となりました。 情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は300億円と前連結会計年度比7億円（同3％増）の増加となりました。 その他部門の売上高は、26億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（同79％増）の増益となりました。 空調機部門においては120億円と前連結会計年度比68億円（同132％増）の増益となりました。変動要因は、販売物量拡大により40億円増益、売価改善効果により170億円増益、素材・部品価格の高騰により原価低減が進まず55億円減益、海上運賃の高騰等により40億円減益、対米ドルの円安による為替影響で3億円減益、事業強化に向けた先行投資費用の増加などにより44億円減益となっております。 情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの減収影響が大きく、18億円と前連結会計年度比3億円（同17％減）の減益となりました。…