事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1675文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社38社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 江蘇富天江電子電器有限公司、エアロシールド㈱、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、 Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、 Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、 ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、 富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、 ㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社 （関連会社） TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争激化およびコロナ禍やそれに伴う急激な事業環境の変化が生じており、部品・海運輸送逼迫による世界的なサプライチェーンの混乱、部品価格・海上運賃のかつてないほどの急激かつ異常な高騰に見舞われ、正常化には時間を要すると考えられます。また、ウクライナ情勢や中国等での新型コロナウイルス感染拡大の動向や影響も注視が必要です。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中期経営計画について〕（図Ａご参照） 欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのなかヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需要は拡大傾向にあります。 そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、インド、欧州を中心に着実に販売を拡大してきました。 また、情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争激化およびコロナ禍やそれに伴う急激な事業環境の変化が生じており、部品・海運輸送逼迫による世界的なサプライチェーンの混乱、部品価格・海上運賃のかつてないほどの急激かつ異常な高騰に見舞われ、正常化には時間を要すると考えられます。また、ウクライナ情勢や中国等での新型コロナウイルス感染拡大の動向や影響も注視が必要です。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中期経営計画について〕（図Ａご参照） 欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのなかヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需要は拡大傾向にあります。 そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、インド、欧州を中心に着実に販売を拡大してきました。 また、情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3622文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は2,841億2千8百万円（前年度比7.0％増）となりました。 損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は84億4千4百万円（同54.9％減）、経常利益は114億2百万円（同44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千2百万円（同71.4％減）となりました。 なお、海外向け空調機の受注は引き続き堅調で、調達面でも以前に比べ改善傾向が見られるものの、工場出荷後の海運・港湾・陸運での物流停滞で深刻な影響を受けるとともに、自社工場や関係仕入先での新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限が散発的・断続的に発生し、さらに３月に入り上海市が都市封鎖されたことも重なり、売上高、各利益とも本年１月公表予想を大きく下回る結果となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、夏期の天候不順等の影響を受けた国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は2,524億5千3百万円（同8.3％増）となりました。営業利益は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、51億5千2百万円（同63.2％減）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、1,991億8千9百万円（同16.4％増）となりました。 米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）も販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。なお、寒冷地向け機種をはじめとしたラインアップ拡充や米国南部における販売網の強化など、販売拡大に向けた取り組みを進めています。 欧州では、南欧の市況回復等によりルームエアコンの販売が増加するとともに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が大幅に伸長し、売上が増加しました。なお、今後も需要増が見込まれるＡＴＷのさらなる拡販に向け、販売網の強化や設置性に優れた新商品の開発を進めています。 中東・アフリカでは、一部で市況が回復しつつあるほか、前年度からの出荷延伸に伴う上半期の売上増やプロジェクト案件の納入により、売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 233,157 30,293 263,451 2,001 265,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,329 1,329 323 1,652 233,157 31,622 264,780 2,324 267,105 セグメント利益 14,016 4,042 18,058 678 18,737 セグメント資産 188,181 25,259 213,441 2,580 216,021 その他の項目 減価償却費 5,487 498 5,985 138 6,124 のれんの償却額 211 211 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,465 616 11,082 132 11,214 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 252,453 29,214 281,668 2,460 284,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,033 1,034 351 1,385 252,454 30,248 282,702 2,812 285,514 セグメント利益 5,152 2,170 7,323 1,120 8,444 セグメント資産 228,608 24,481 253,089 2,536 255,626 その他の項目 減価償却費 6,136 550 6,687 137 6,825 のれんの償却額 393 393 393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,530 616 8,146 93 8,239
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4339文字
２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比3％増となりました。損益面では、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は84億円と前連結会計年度比103億円（前連結会計年度比55％減）の減益となりました。経常利益は114億円（同45％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（同71％減）となりました。 なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は2,841億円と前連結会計年度比186億円（同7％増）の増加となりました。このうち空調機部門では、夏期の天候不順等の影響を受け、国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は2,524億円と前連結会計年度比192億円（同8％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの販売減により、売上高は293億円と前連結会計年度比10億円（同4％減）の減少となりました。その他部門の売上高は、24億円と前連結会計年度比4億円（同23％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は84億円と前連結会計年度比103億円（同55％減）の減益となりました。 空調機部門においては52億円と前連結会計年度比88億円（同63％減）の減益となりました。変動要因は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果により92億円増益、素材・部品価格の高騰により原価低減が進まず113億円減益、海上運賃の高騰等により77億円減益、生産地国通貨高による為替影響で25億円減益、固定費の抜本的低減などにより35億円増益となっております。 情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの販売減などにより、21億円と前連結会計年度比19億円（同46％減）の減益となりました。 その他部門においては11億円と前連結会計年度比4億円（同65％増）の増益となりました。 Ⅲ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は114億円と前連結会計年度比91億円（同45％減）の減益となりました。…