事業の内容
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/ 原文長 約2117文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社38社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ ヒートポンプ式温水暖房システム） 、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限 公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 江蘇富天江電子電器有限公司、 エアロシールド㈱、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、 Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、 Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、 Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Fujitsu General Private Ltd.、 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、 Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍商貿（上海）有限公司、 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下 、 お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、 快適 ・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ （当社および連結子会社） の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争はますます激化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することが、より一層求められております。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中期経営計画達成に向けた取り組み〕（図Ａご参照） 従来から掲げている「重点テーマ」への取り組みをさらに加速・強化してまいります。 当事業年度においては、北米における米国リーム社との提携による商品ラインアップ拡充の効果や、インドにおける直販体制への移行等により、両地域における拡販が着実に進展しました。また、デザイン思考を採り入れた設計を推進するとともに、川崎本社内に新たな試験室を開設するなど、開発体制の革新も着実に進展しております。 これら重点テーマに加え、「新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応」として、有事におけるサプライチェーンの早期復旧・維持などＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制をさらに強化するほか、清潔・除菌、非接触などのニーズに対応したビジネスモデル構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下 、 お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、 快適 ・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ （当社および連結子会社） の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。 また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、各市場での競争はますます激化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することが、より一層求められております。 このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。 〔中期経営計画達成に向けた取り組み〕（図Ａご参照） 従来から掲げている「重点テーマ」への取り組みをさらに加速・強化してまいります。 当事業年度においては、北米における米国リーム社との提携による商品ラインアップ拡充の効果や、インドにおける直販体制への移行等により、両地域における拡販が着実に進展しました。また、デザイン思考を採り入れた設計を推進するとともに、川崎本社内に新たな試験室を開設するなど、開発体制の革新も着実に進展しております。 これら重点テーマに加え、「新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応」として、有事におけるサプライチェーンの早期復旧・維持などＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制をさらに強化するほか、清潔・除菌、非接触などのニーズに対応したビジネスモデル構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4178文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、空調機の受注は家庭用を中心に各地域とも概ね堅調なものの、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響（以下、「生産・出荷延伸」）により、海外向けの販売は前年度並みにとどまりましたが、国内向け空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,654億5千2百万円（前年度比1.3％増）となりました。 損益につきましては、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向け空調機の増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、営業利益は187億3千7百万円（同25.4％増）、経常利益は205億3千7百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億8百万円（同125.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、生産・出荷延伸がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高は2,331億5千7百万円（同1.3％増）となりました。なお、下半期においては、欧州向けも増収に転じるなど、各地域とも受注は概ね堅調なものの、生産・出荷延伸により、北米、欧州、中東向け等の出荷が一部翌年度に持ち越しとなりました。営業利益は、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向けの増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、140億1千6百万円（同33.6％増）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、1,710億5千3百万円（同1.0％減）となりました。 米州では、北米において、第４四半期に生産・出荷延伸があったものの、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから売上が増加しました。一方、ブラジルにおいて、新型コロナウイルスによる市況低迷に加え、販売通貨下落に伴う売上の目減り等により大幅な減収となったことから、米州全体の売上は前年度を下回りました。なお、米国ニューヨーク州と共同で、ヒートポンプ技術の省エネ性を実証する実験を予定しており、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約833文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 230,148 30,105 260,254 1,863 262,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,195 1,195 321 1,517 230,148 31,301 261,450 2,184 263,634 セグメント利益 10,493 3,907 14,401 540 14,941 セグメント資産 160,674 21,964 182,639 2,504 185,143 その他の項目 減価償却費 5,148 554 5,703 145 5,848 のれんの償却額 223 223 223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,315 457 13,772 167 13,939 当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 233,157 30,293 263,451 2,001 265,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,329 1,329 323 1,652 233,157 31,622 264,780 2,324 267,105 セグメント利益 14,016 4,042 18,058 678 18,737 セグメント資産 188,181 25,259 213,441 2,580 216,021 その他の項目 減価償却費 5,487 498 5,985 138 6,124 のれんの償却額 211 211 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,465 616 11,082 132 11,214
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4466文字
３． 総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比1％増となりました。損益面では、空調機において、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加などがありましたが、国内向け空調機の増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、営業利益は187億円と前連結会計年度比38億円（前連結会計年度比25％増）の増益となりました。経常利益は205億円（同50％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（同126％増）となりました。 なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は2,655億円と前連結会計年度比34億円（同1％増）の増加となりました。このうち空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、生産・出荷延伸がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高は2,332億円と前連結会計年度比31億円（同1％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は303億円と前連結会計年度比2億円（同1％増）の増加となりま した。その他部門の売上高は、20億円と前連結会計年度比1億円（同7％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は187億円と前連結会計年度比38億円（同25％増）の増益となりました。 空調機部門においては140億円と前連結会計年度比35億円（同34％増）の増益となりました。変動要因は、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響はありましたが、 国内向け空調機の増収効果で8億円増益、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果で42億円増益、米ドルに対する円高などの為替相場の好転で10億円増益、 先行投資などが増加したことで25億円減益となっております。 情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収効果などにより、40億円と前連結会計年度比1億円（同3％増）の増益となりました。…