事業の内容
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/ 原文長 約1453文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社29社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ ヒートポンプ式温水暖房システム） 、 空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、 Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Middle East) Fze、 Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、 Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、 ㈱富士通ゼネラル設備 （関連会社） TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、 Eurofred Italy S.p.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「INNOVATION & GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機開発体制の革新 激しさを増す競争を勝ち抜いていくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの開発３極体制の強化に取り組んでおります。また、本年４月着工の川崎本社における新たな研究開発施設の建設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「INNOVATION & GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機開発体制の革新 激しさを増す競争を勝ち抜いていくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの開発３極体制の強化に取り組んでおります。また、本年４月着工の川崎本社における新たな研究開発施設の建設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3901文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）におきましては、空調機部門では、中東、アジア向け等で販売が減少しましたが、欧州、中華圏、オセアニア向け等の販売が伸長し、部門全体の売上は前年度を上回りました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの更新案件減少の影響が大きく、部門全体の売上は前年度を下回りました。連結売上高は、空調機部門の増収が情報通信・電子デバイス部門の減収を上回り、2,623億4千万円（前年度比0.9％増）となりました。 損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇、部品価格の高騰や生産地国通貨高などコスト環境の急激な悪化に加え、中東地域などにおける価格下落の影響もあり、営業利益は202億7百万円（同23.7％減）、経常利益は185億4千3百万円（同22.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した特別損失がなくなり、128億5千4百万円（同28.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門の売上は、中東やアジア向けの出荷減の影響からルームエアコンの販売は減少しましたが、ラインアップ拡充や販売体制強化を進めているＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売が欧州や中国を中心に伸長し、売上高は2,349億5千5百万円（同1.1％増）となりました。営業利益は、素材価格の上昇、部品価格の高騰や生産地国通貨高などコスト環境の急激な悪化に加え、中東地域などにおける価格下落の影響もあり、162億1千万円（同34.1％減）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、1,797億2千3百万円（同1.6％増）となりました。 米州では、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化した小型マルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。 欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＶＲＦやＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）でも新機種投入効果などから販売が伸長し、売上が増加しました。なお、本年４月、業界最小のコンパクトな室外機と業界トップの低騒音を実現したマルチエアコンの新機種を発売し、今後の業務用空調ビジネスの拡大に向けてラインアップを強化しました。 中東・アフリカでは、過去数年にわたりサウジアラビアなどでの省エネ規制導入・強化に対応した高水準の出荷が続きましたが、経済低迷に伴う消費減速と競争激化により現地在庫の消化が進まなかったことから、売上が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 232,380 26,247 258,628 1,426 260,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 974 974 267 1,241 232,380 27,221 259,602 1,693 261,296 セグメント利益又は損失（△） 24,612 2,449 27,061 △ 571 26,490 セグメント資産 127,747 19,520 147,268 2,568 149,837 その他の項目 減価償却費 4,610 622 5,232 150 5,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,220 297 5,517 20 5,538 当 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 234,955 25,869 260,824 1,515 262,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 588 588 265 853 234,955 26,458 261,413 1,780 263,193 セグメント利益 16,210 2,618 18,828 1,378 20,207 セグメント資産 142,591 18,287 160,879 2,632 163,511 その他の項目 減価償却費 4,292 619 4,912 150 5,062 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,718 488 6,206 151 6,358 （注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。 部門 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス 空調機 エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品 情報通信・ 電子デバイス 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品 その他 家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2861文字
３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では中東の市況悪化等により、為替を除く売上高は前連結会計年度比1.0％減となりました。損益面では、部品価格の恒常的な上昇などの調達環境の構造的な変化や生産地国通貨の上昇による影響を受け、営業利益は前連結会計年度比62億8千2百万円（23.7％）の減益となりました。このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（売上高4,000億円、営業利益400億円、営業利益率10％）の達成年度を2年延伸し、2022年度といたしました。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は2,623億4千万円と前連結会計年度比22億8千5百万円（0.9％）の増加となりました。このうち空調機部門の売上高については、中東やアジア向けの出荷減の影響からルームエアコンの販売は減少しましたが、ラインアップ拡充や販売体制強化を進めているＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売が欧州や中国を中心に伸長し、2,349億5千5百万円と前連結会計年度比25億7千4百万円（1.1％）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの更新案件減少の影響が大きく、258億6千9百万円と前連結会計年度比3億7千7百万円（1.4％）の減少となりました。その他部門の売上高は、15億1千5百万円と前連結会計年度比8千8百万円（6.2％）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は202億7百万円と前連結会計年度比62億8千2百万円（23.7％）の減益となりました。 空調機部門においては162億1千万円と前連結会計年度比84億1百万円（34.1％）の減益となりました。…