サステナビリティ
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６ 45％ ：第三者検証完了前のため、2024年度の確定値から算出。最新の値は、追って当社サステナビリティ・ウェブサイト(TCFDへの対応)にて開示 ７ ― ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず ②人権の尊重に関する取り組み パナソニックグループは、「企業は社会の公器である」という経営理念を掲げており、社員はもとより、お客様、お取引先様の従業員など事業に関わるすべての人々の権利を守り、心身の健康や幸せな人生に貢献する責任があると認識しています。グローバルに事業を展開している企業として、すべての人々の人権に配慮しながら、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、国際的に認められた人権を尊重します。 (i)方針について 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 、同「国際人権章典」、国際労働機関(ILO) 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び同、基本条約などの国際規範を参照し、社外の専門家の意見も踏まえた「パナソニックグループ人権・労働方針」（以下、人権・労働方針）を定めています。この方針には、国際規範や事業活動・取引に適用される各国法令の順守を前提として、国際的に認められた人権の尊重へのコミットメント、人権への負の影響の特定・予防・軽減・是正、被害者の救済などの推進、働きがいのある労働環境の実現、これらに関する様々なステークホルダーとの対話に取り組んでいくことを明記しています。 (ii)取り組み 当社グループは、この方針に従い、社内ルールを定め、推進体制の整備並びに人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。当社グループは、当社グループ事業活動全体にわたって人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）を実施しています。人権DDにおいて、人権に関する負の影響を特定・評価し、その結果を踏まえて重点的に対応すべき人権課題を明確にした上で、これらの人権課題に対し、予防、軽減及び是正に取り組んでいます。その効果を検証し、継続的に改善を行っています。また、苦情処理メカニズムを運用するとともに、人権の尊重に関する責任が社内で広く認知され、人権DDをはじめとする活動が効果的に運営されるよう、継続的な啓発活動や教育を行っています。 こうした取り組みの中で顕在化した人権課題については、当社のサステナビリティ経営委員会 (注)1 において報告、共有され、必要に応じて対策の妥当性、実効性、緊急時対応の即応性などについて評価し、意思決定を行っています。 (iii)人権デュー・ディリジェンスの推進 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、また、OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照して人権DDを実施しています。…
研究開発活動
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26．研究開発費 研究開発費は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 研究開発費 477,753 426,366 27．その他の損益 前連結会計年度における「その他の損益」には、パナソニック オートモーティブシステムズ（以下、「PAS」）株式の譲渡に関連する費用 32,595 百万円（うち、譲渡損は、22,978百万円）、事業構造改革に伴う早期退職一時金 8,710 百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、PAS株式の譲渡損は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 当連結会計年度における「その他の損益」には、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式の譲渡に関連する利益 76,144 百万円（うち、譲渡益は78,545百万円（残存持分再評価益15,709百万円を含む）、譲渡関連費用 2,401 百万円）、事業構造改革費用 169,685 百万円（うち、早期退職一時金157,386百万円、拠点再編費用等12,299百万円）、フィコサ・インターナショナル㈱（以下、「フィコサ」）の株式譲渡に関連する費用 46,820 百万円（売却目的で保有する資産への分類による減損損失42,638百万円を含む）、PASの株式譲渡に関連する追加費用 36,832 百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損などもありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、PHS株式の譲渡益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 28．非金融資産の減損 (1）減損損失 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,292百万円及び8,978百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,064百万円及び65,378百万円です。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) リース 資産 その他 合計 技術部門 （大阪府門真市他） 全社 研究開発用設備 33,338 5,375 713 (88) [1] 83 23 39,532 868 本社部門他 （大阪府門真市他） 全社 本社・賃貸設備 80,844 4,075 127,081 (5,108) [69] 174 212,174 563 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) その他 合計 パナソニック㈱ （大阪府門真市他） エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ 家電、空質空調、電気設備等の生産設備 42,944 60,067 299 (53) [51] 29,411 132,721 15,474 パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ （大阪府守口市他） スマートライフ ＡＶ機器等の研究開発設備 854 770 171 1,795 1,811 パナソニック コネクト㈱ （福岡市博多区他） コネクト 実装機、情報通信機器等の生産設備 13,438 8,090 3,711 (230) [2] 9,635 34,874 7,463 <1,027> パナソニック インダストリー㈱ （大阪府門真市他） インダストリー 電子部品等の生産設備 27,455 50,785 2,593 (115) [71] 26,628 107,461 9,430 パナソニック エナジー㈱ （大阪府守口市他） エナジー 一次電池、二次電池の生産設備 57,703 63,726 8,259 (646) [132] 72,128 201,816 4,415 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び備品 土地 (面積千㎡) その他 合計 パナソニック ノースアメリカ㈱ （アメリカ ニュージャージー） コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ、全社 各種電気製品の生産及び販売設備 3,026 8,127 1,371 (81) 5,973 18,497 3,235 パナソニック アビオニクス㈱ （アメリカ カリフォルニア） コネクト 航空機ＡＶの生産設備 4,045 11,635 19,188 34,8…