サステナビリティ
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４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティ として特定。 また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「 ３．事業等のリスク 」をご確認ください。 (４)戦略、指標及び目標 当連結会計年度においては、当社グループのサステナビリティ経営の実効性を高めるため、2023年度に特定した各マテリアリティの進捗を把握するための指標及び目標を新たに設定し、その達成・実現に取り組みました。マテリアリティに関する目標に対する実績は下表のとおりです。 下表のマテリアリティのうち、地球温暖化進行と資源の枯渇に対する取り組みや、社員のウェルビーイングを含む人的資本経営など、戦略を含むその主な取り組みの内容については、「 （５）サステナビリティに関する取り組み紹介 」をご参照ください。 ＜2024年度マテリアリティ 指標及び目標と実績＞ マテリアリティ 指標 目標 実績 グループ 共通戦略 地球温暖化進行と 資源の枯渇 CO 2 削減インパクト ３億トン （2050年） 自社バリューチェーンの削減量 △3,920万トン （1,828万トン） (注)1,2 削減貢献量 5,325万トン(注)2 全工場 CO 2 排出量 実質ゼロ （2030年） 累計39工場(注)2 工場廃棄物リサイクル率 99％以上 99.4％(注)2 お客様一人ひとりの 生涯にわたる 健康・安全・快適 設定なし 持続的に価値を創出していくための基盤 ビジネス インテグリティ 重大なコンプライアンス違反の発生 ０件 ０件(注)3 自社の サプライチェーン マネジメント 設定なし 社員の ウェルビーイング 重篤災害・重大災害の発生 ０件 重篤災害7件 重大災害0件 「従業員意識調査」の①社員エンゲージメント/②社員を活かす環境 グローバル 最高水準 (2030年度80％以上) ①：68％ ②：66％ コーポレート・ ガバナンス 株主との建設的な対話の充実 実施 実施 取締役会実効性評価の実施と 改善施策への取組み 実施 実施 PHD取締役会の社外取締役比率 1/3以上 46.1％(注)4 業績連動型役員報酬における 非財務指標の採用 実施 実施 人権の尊重 当社グループ各社に対する人権 デュー・ディリジェンスにおいて 特定された、強制労働につながり 得る課題の是正推進 実施 実施 外国人移住労働者を雇用する当社 グループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率 100％ （2026年度） 40.…
研究開発活動
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26．研究開発費 研究開発費は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 研究開発費 491,224 477,753 27．その他の損益 前連結会計年度における「その他の損益」には、固定資産売却益が 15,668 百万円、品質対応費用・市場対策費用 14,323 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金 11,546 百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 当連結会計年度における「その他の損益」には、PAS株式の譲渡に関連する費用 32,595 百万円（うち、譲渡損は、22,978百万円）、事業構造改革に伴う早期退職一時金 8,710 百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、PAS株式の譲渡損は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 28．非金融資産の減損 (1）減損損失 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,668百万円及び22,292百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,098百万円及び5,064百万円です。また、前連結会計年度において、「その他の損益」に10,352百万円の減損損失の戻入を計上するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「当期純利益」に含まれる当該戻入を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」にて調整しています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「４．セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) リース 資産 その他 合計 技術部門 （大阪府門真市他） 全社 研究開発用設備 32,942 6,929 713 (88) [1] 188 588 41,360 1,201 本社部門他 （大阪府門真市他） 全社 本社・賃貸設備 83,311 3,862 137,123 (5,774) [70] 508 224,804 277 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) その他 合計 パナソニック㈱ （大阪府門真市他） くらし事業 家電、空質空調、電気設備等の生産設備 45,999 63,821 299 (53) [51] 33,527 143,646 15,872 パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ （大阪府守口市他） その他 ＡＶ機器等の研究開発設備 1,613 1,154 193 2,960 2,051 パナソニック ハウジング ソリューションズ㈱ （大阪府門真市他） その他 雨樋の生産設備 6,146 2,875 5,568 14,589 3,129 パナソニック コネクト㈱ （福岡市博多区他） コネクト 実装機、情報通信機器等の生産設備 14,060 7,329 3,957 (349) [2] 11,614 36,960 8,510 <1,194> パナソニック インダストリー㈱ （大阪府門真市他） インダストリー 電子部品等の生産設備 25,921 57,191 2,593 (114) [70] 23,515 109,220 10,024 パナソニック エナジー㈱ （大阪府守口市他） エナジー 一次電池、二次電池の生産設備 48,924 18,745 8,259 (642) [132] 109,123 185,051 4,394 (3）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び備品 土地 (面積千㎡) その他 合計 パナソニック ノースアメリカ㈱ （アメリカ ニュージャージー） くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー、全社 各種電気製品の生産及び販売設備 10,746 21,754 1,282 (236) [3] 11,649 45,431 7,508 パナソニック アビオニクス㈱…