サステナビリティ
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(3) サステナビリティに関する取り組み紹介 ①地球環境問題 当社グループの経営基本方針は「事業を通じて社会課題を解決する」ことであり、世界の喫緊の課題が気候変動を含む地球環境問題と考え、2022年４月に長期環境ビジョン「PGI」を発表しました。PGIでは当社グループの責務としてスコープ１～３ (注)１ にあたる当社グループバリューチェーン (注)２ の排出量を実質ゼロにする「OWN IMPACT」に加え、バリューチェーンの外側にある社会や顧客のCO ₂ 排出削減に貢献する削減貢献量を拡大していくことを約束しています。削減貢献量には、既存事業による削減貢献である「CONTRIBUTION IMPACT」と新技術・事業による削減貢献である「FUTURE IMPACT」があり、これら３つのインパクトを合わせて、2050年までに現時点の全世界CO ₂ 総排出量の約１％にあたる３億トン以上の削減インパクトを目指します。この実現に向け環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN （GIP）2024」を策定しました。GIP2024では３つのインパクトに加え、欧州で進むサーキュラーエコノミー(CE) (注)３ の潮流を踏まえ、CE型事業モデルの創出や循環型モノづくりの進化においても目標を設定しています。 OWN IMPACTに関しては、自社の生産活動により排出されるスコープ１、２のCO ₂ ゼロ工場の推進を進めており、2030年までに全事業会社での達成に取り組む中、2023年１月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱が事業会社で初めて国内外の子会社を含む全14拠点においてCO ₂ 排出量実質ゼロ化を達成しました。 CONTRIBUTION IMPACTでは、電化、省エネ、水素を軸に取り組んでいます。電化の取り組みとして、欧州では環境意識の高まりやエネルギー事情により急速にガス・石油から電気への転換が進んでおり、ヒートポンプ式温水給湯暖房機のチェコ工場での増産によりガス・石油機器の電化製品への置き換えを推進、また世界的な自動車のEVシフトに対応するため北米カンザス州に車載電池の新工場建設を決定するなど環境車の普及に貢献します。 FUTURE IMPACTでは、次世代の太陽電池と呼ばれるペロブスカイト太陽電池や、水素社会の実現に向けてグリーン水素生成技術の開発を進めています。 一方、この削減貢献量が、企業の製品・サービスを通じた社会へのお役立ちとして適切に評価されるよう、IEC（国際電気標準会議）での国際規格化やWBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)及び経済産業省のGXリーグ （注）４ でのガイドライン策定に参画しています。…
研究開発活動
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25．研究開発費 研究開発費は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 研究開発費 419,807 469,785 26．その他の損益 前連結会計年度における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「36．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益が 58,260 百万円含まれています。また、固定資産売却益が 47,175 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 37,964 百万円、品質対応費用・市場対策費用が 11,803 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、上記の支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 当連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が 28,304 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 10,554 百万円、固定資産売却益が 10,064 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお 、 固定資産売却益は 、 連結キャッシュ・フロー計算書上 、 営業活動によるキャッシュ・フローにおける 「 その他（純額） 」 に含めて表示しています 。 27．非金融資産の減損 (1）減損損失 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,002百万円及び574百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,138百万円及び1,690百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「４．…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) リース 資産 その他 合計 技術部門 （大阪府門真市他） 全社 研究開発用設備 5,593 2,703 713 (88) [1] 355 11 9,375 1,145 本社部門他 （大阪府門真市他） 全社 本社・賃貸設備 48,974 3,612 124,844 (5,433) [27] 358 177,790 202 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) その他 合計 パナソニック㈱ （大阪府門真市他） くらし事業 家電、空質空調、電気設備等の生産設備 44,044 39,317 299 (47) [45] 11,901 95,561 15,193 パナソニック オートモーティブ システムズ㈱ （横浜市都筑区他） オートモーティブ 自動車用機器の生産設備 3,798 15,366 (13) [2] 1,676 20,840 4,314 パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ （大阪府守口市他） その他 ＡＶ機器等の研究開発設備 1,060 962 797 2,819 1,750 パナソニック ハウジング ソリューションズ㈱ （大阪府門真市他） その他 雨樋の生産設備 6,250 3,400 4,745 14,395 2,810 パナソニック コネクト㈱ （福岡市博多区他） コネクト 実装機、情報通信機器、映像・音響機器等の生産設備 14,264 9,513 4,554 (495) [2] 15,187 43,518 9,739 <1,112> パナソニック インダストリー㈱ （大阪府門真市他） インダストリー 電子部品等の生産設備 21,933 52,830 192 (113) [70] 16,533 91,488 9,553 パナソニック エナジー㈱ （大阪府守口市他） エナジー 一次電池、二次電池の生産設備 14,704 6,232 2,540 (325) [118] 26,198 49,674 1,610 三洋電機㈱ 東京製作所 （群馬県邑楽郡他） くらし事業 産業機器等の生産設備 8,882 1,028 495 (789) 183 10,588 <944> 徳島工場 （徳島県松茂町） エナジー 二次電池の生産設備 5,995 3,441 1,770 (177) 4,790 15,996 487 住之江工…