事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約932文字
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。 道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。 ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど ＜その他＞ その他として、用役提供等を行っております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 （2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 ＯＫＩはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023年度から「中期経営計画2025」（中計2025）をスタートさせました。 中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。 中計２年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。 ・成長事業 パブリックソリューションは消防、防災、道路、特機を中心に案件を順調に確保。ＥＭＳは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。 ・安定化事業 エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはＯＥＭ拡大と開発・生産体制の合理化を推進。 ・将来事業創出 Crystal Film Bonding（ＣＦＢ）の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのＲ＆Ｄ拠点での活動推進。 また、ＲＯＩＣ視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 ＯＫＩはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023年度から「中期経営計画2025」（中計2025）をスタートさせました。 中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。 中計２年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。 ・成長事業 パブリックソリューションは消防、防災、道路、特機を中心に案件を順調に確保。ＥＭＳは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。 ・安定化事業 エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはＯＥＭ拡大と開発・生産体制の合理化を推進。 ・将来事業創出 Crystal Film Bonding（ＣＦＢ）の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのＲ＆Ｄ拠点での活動推進。 また、ＲＯＩＣ視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2832文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。 当期におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに「中期経営計画2025」を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、これらの貢献分野を中心とした社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。 2024年３月期の業績については、以下のとおりであります。 売上高は4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。 利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は前連結会計年度比163億円増益となる187億円となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前連結会計年度比増益となりました。 経常利益は、為替差損益の良化等により、前連結会計年度比186億円良化となる183億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）等の計上により、前連結会計年度比284億円良化の256億円となりました。 事業別の業績状況は、以下のとおりであります。 パブリックソリューション事業の売上高は940億円となりました。注力領域の道路、消防、防災及び特機は堅調でしたが、通信キャリア向け案件の減少により前連結会計年度比17億円の減収となりました。営業利益は44億円となりました。セグメント全体では特機が牽引したことにより、同10億円増益となりました。 エンタープライズソリューション事業の売上高は1,801億円となりました。部材調達難による生産減影響の改善、大型案件等により、前連結会計年度比672億円の増収となりました。営業利益は、220億円となりました。物量増による増益に加えて貸倒引当金戻入額による一過性収益により、同205億円増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1998文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ パブリックソリューション エンタープライズソリューション コンポーネントプロダクツ ＥＭＳ 売上高 外部顧客への売上高 95,745 112,859 84,629 75,334 368,568 527 369,096 369,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,556 688 6,421 717 10,384 11,983 22,367 △ 22,367 98,302 113,548 91,050 76,051 378,953 12,511 391,464 △ 22,367 369,096 セグメント利益又は損失（△） 3,409 1,522 1,597 2,250 8,780 429 9,210 △ 6,806 2,403 セグメント資産 75,384 120,805 56,138 75,528 327,856 8,919 336,776 53,649 390,425 その他の項目 減価償却費 1,981 2,105 2,928 2,432 9,448 244 9,693 1,618 11,312 持分法適用会社への投資額 1,024 811 1,836 1,836 1,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,829 3,985 2,898 5,009 15,724 455 16,179 2,595 18,774 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ パブリックソリューション エンタープライズソリューション コンポーネントプロダクツ ＥＭＳ 売上高 外部顧客への売上高 93,977 180,144 73,413 73,889 421,425 429 421,854 421,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,376 391 6,180 594 11,543 9,522 21,066 △ 21,066 98,354 180,535 79,594 74,483 432,968 9,952 442,920 △ 21,066 421,854 セグメント利益又は損失（△） 4,443 21,960 565 1,118 28,088 △ 1,100 26,988 △ 8,295 18,692 セグメント資産 82,086 140,527 55,089 76,028 353,732 9,367 363,099 60,299 423,399 その…