配当政策
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/ 原文長 約433文字
３【配当政策】 当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,325 50.00
従業員の状況
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/ 原文長 約730文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2019年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信 7,079 [ 734 ] メカトロシステム 3,180 [ 388 ] プリンター 4,222 [ 194 ] ＥＭＳ 1,971 [ 604 ] その他 1,023 [ 517 ] 全社（共通） 455 [ 38 ] 合計 17,930 [ 2,473 ] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 （2019年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,077 43.9 20.2 7,037,863 セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信 2,476 メカトロシステム 1,032 ＥＭＳ 114 全社（共通） 455 合計 4,077 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。 なお、2019年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,257人であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190620135546
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3436文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2019年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性１名）、社外監査役２名を含む監査役４名、専任の役付執行役員４名を含む執行役員14名（うち女性１名）となりました。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の議長は互選により選出しておりますが、本年度は非執行の会長が務めております。事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。 当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含め13回であり、社外取締役の出席率は100％で、社外監査役の出席率は100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。 当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定にかかわるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、非執行の会長と全独立社外取締役を委員と定めております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度は独立社外取締役が務めました。同委員会は、取締役の新任及び再任の際に、その適正さについて、事前に審査を行い、取締役会に意見具申をすること並びに取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求められ、審査を実施しております。当事業年度においては、12回開催いたしました。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 人事・報酬諮問 委員会 取締役会長 川崎 秀一 代表取締役 社長執行役員 鎌上 信也 代表取締役 副社長執行役員 星 正幸 取締役 常務執行役員 坪井 正志 取締役 上席執行役員 布施 雅嗣 社外取締役 淺羽 茂 社外取締役 斎藤 保 社外取締役 川島 いづみ 社外取締役 木川 眞 常勤監査役 矢野 星 常勤監査役 畠山 俊也 社外監査役 濱口 邦憲 社外監査役 新田 陽一 ロ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 2019年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。 ① 技術援助契約 契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間 当社 International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中 （株）沖データ（注） キヤノン（株） 日本 プリンター、 FAX、複合機 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中 （注）契約の見直しを行い、契約当事者が当社から連結子会社である（株）沖データに変更されました。 ② その他の経営上の重要な契約 契約会社名 相手先 国名 契約の内容 当社 Hewlett-Packard Company 米国 1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。 当社 シスコシステムズ合同会社 日本 2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。 ③ その他 連結子会社の合併 当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。 合併の概要は、次のとおりであります。 （１）合併の目的 エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いたします。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソリューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたします。 （２）合併の方法及び合併後の会社の名称 沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを吸収合併いたします。 沖ウィンテック株式会社は、本合併期日（効力発生日）をもって、商号を「ＯＫＩクロステック株式会社」に変更いたしました。 （３）合併の 期日 2019年４月１日 （４）合併に際して発行する株式及び割当 本合併は、当社100％子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1336文字
（６）【大株主の状況】 （2019年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 7,215 8.34 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 5,884 6.80 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 3,670 4.24 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 1,883 2.18 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－11 1,696 1.96 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64 ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 1,407 1.63 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,380 1.60 JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,310 1.52 27,269 31.52 （注）１．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 3,317 3.80 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,473 1.69 4,791 5.49 ２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2019年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。…