配当政策
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３【配当政策】 当社は、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主の皆様に対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績及び今後の経営諸施策など総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 また、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,732 20.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2023年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） ソリューションシステム 6,707 [ 816 ] コンポーネント＆プラットフォーム 6,651 [ 1,438 ] その他 469 [ 304 ] 全社（共通） 625 [ 112 ] 合計 14,452 [ 2,669 ] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 （2023年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,740 44.8 19.9 7,286,422 セグメントの名称 従業員数（人） ソリューションシステム 2,567 コンポーネント＆プラットフォーム 1,548 全社（共通） 625 合計 4,740 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。 なお、2023年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,647人であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 3.9 81.7 70.0 73.2 67.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約10908文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）体制の概要 当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。 2023年４月から、当社代表取締役社長執行役員が、最高経営責任者を担い、事業経営に関する権限を集中し、「意思決定プロセスのさらなる迅速化」を図ることで、「中期経営計画2025」の達成を目指してまいります。 また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」に取り組んでおります。 2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員16名の体制により経営にあたっております。なお、社外取締役及び社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。 機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約778文字
５【経営上の重要な契約等】 2023年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。 ① 技術援助契約 契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間 当社 International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中 当社 キヤノン（株） 日本 プリンター、 FAX、複合機 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中 ② その他の経営上の重要な契約 契約会社名 相手先 国名 契約の内容 当社 Hewlett-Packard Company 米国 1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。 当社 シスコシステムズ合同会社 日本 2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。 ③ その他 借入契約 借入先 契約締結時期 契約の内容 みずほ銀行 三井住友銀行 他 2018年11月 安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン みずほ銀行 三井住友銀行 他 2020年１月 安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン みずほ銀行 三井住友銀行 他 2021年２月 安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン みずほ銀行 三井住友銀行 他 2022年３月 安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン みずほ銀行 三井住友銀行 他 2023年１月 安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1722文字
（６）【大株主の状況】 （2023年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 12,883 14.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,135 4.77 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４－10－16 2,199 2.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 1,766 2.04 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） 1,275 1.47 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 1,185 1.37 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 1,079 1.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１） 983 1.14 28,330 32.71 （注）１．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行 及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め ておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。ただし、みずほ信託銀行株式会 社の本店所在地は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。…