事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜ソリューションシステム事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。 交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど ＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など ＜その他＞ その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 （2021年３月31日現在） OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司 OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司 （注）OKIデータは、2021年４月１日付で当社に吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩ グループ（当社及び連結子会社）は、“ ＯＫＩ は「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。 現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、 新型コロナウイルス の感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められております。 このような環境変化の中で ＯＫＩ は、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。 キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本 中計 期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年３月期に営業利益200億円と自己資本比率30％を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。 具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年４月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。 2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベース、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、ＡＩエッジ技術やモノづくりなど、 ＯＫＩ の技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。 以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩ グループ（当社及び連結子会社）は、“ ＯＫＩ は「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。 現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、 新型コロナウイルス の感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められております。 このような環境変化の中で ＯＫＩ は、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。 キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本 中計 期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年３月期に営業利益200億円と自己資本比率30％を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。 具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年４月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。 2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベース、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、ＡＩエッジ技術やモノづくりなど、 ＯＫＩ の技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。 以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3307文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2021年３月期の活動の成果は、以下の 通り であります。 ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは82社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは87社に増えました。この他、オープンイノベーションパートナーも含め、共創によりＤＸを推進しております。 コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。また、非接触・非対面ニーズに対応したハイジニック・タッチパネルの開発など、新たな取り組みも進めております。 これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化により、厳しい事業環境が続いており、収益性の改善はまだ十分とはいえないものの、中期経営計画2022に沿い、持続的成長に向けた土台作りとして投資を継続する段階であると認識しております。 2021年３月期の業績については、以下の通りであります。 売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。これは、大型案件や工事進行基準適用範囲の拡大など前期の一過性要因による影響のほか、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症など複数の要因が重なったことによるものであります。 営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。一部では構造改革効果の寄与はあるものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響が大きかったことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約270億円、営業利益で約65億円、それぞれマイナス影響がありました。 事業別の業績状況は、以下の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益または損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。 ソリューションシステム事業の売上高は1,925億円、前連結会計年度比で366億円の減収となりました。営業利益は163億円、同39億円の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1830文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 売上高 外部顧客への売上高 229,065 216,294 445,360 11,863 457,223 457,223 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,689 6,709 10,399 16,073 26,473 △ 26,473 232,755 223,003 455,759 27,937 483,696 △ 26,473 457,223 セグメント利益又は損失（△） 20,217 5,202 25,419 △ 548 24,871 △ 8,041 16,829 セグメント資産 127,644 178,193 305,837 47,896 353,734 18,736 372,471 その他の項目 減価償却費 2,944 7,323 10,268 604 10,873 1,014 11,888 持分法適用会社への投資額 1,667 1,667 1,667 1,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,482 12,152 16,634 1,268 17,903 1,270 19,174 当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 売上高 外部顧客への売上高 192,491 196,534 389,026 3,842 392,868 392,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,382 6,358 9,741 12,011 21,752 △ 21,752 195,874 202,893 398,767 15,853 414,621 △ 21,752 392,868 セグメント利益又は損失（△） 16,307 △ 142 16,164 △ 276 15,888 △ 6,378 9,509 セグメント資産 125,388 178,675 304,063 10,046 314,110 59,102 373,213 その他の項目 減価償却費 2,828 7,563 10,391 417 10,808 1,039 11,848 持分法適用会社への投資額 1,753 1,753 1,753 1,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,107 7,717 10,825 259 11,084 17,183 28,267 （注）１．…