事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。 各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社（１社）、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社（１社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 電気・情報インフラ関連 流通事業 サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 電子部品関連 製造事業 北川工業㈱及びその子会社（９社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 当社グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 当社グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8121文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、緊迫化する中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国通商政策をめぐる動向などに引き続き注意が必要な状況にあります。 当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。 このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。 当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。 以上の結果、 売上高は195,783百万円 と前年同期比 6.0％の増収 、 営業利益は15,446百万円 と同 15.0％の増益 、 経常利益は16,260百万円 と同 20.3％の増益 となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円 と同 5.0％の減益 となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業） (イ) 配電盤部門 配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、 売上高は72,981百万円 と同 6.3％の増収 となりました。 (ロ) キャビネット部門 キャビネット部門につきましては、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、 売上高は24,009百万円 と同 2.9％の増収 となりました。 (ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、 売上高は17,607百万円 と同 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1287文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 114,230 56,046 14,406 184,683 184,683 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,518 341 41 4,901 △ 4,901 118,749 56,388 14,447 189,585 △ 4,901 184,683 セグメント利益 10,253 2,089 959 13,301 131 13,432 セグメント資産 131,968 29,251 23,201 184,421 △ 523 183,897 その他の項目 減価償却費 5,589 183 738 6,512 6,512 減損損失 17 17 17 のれんの償却額 74 95 170 170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,739 99 450 6,289 6,289 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 131百万円 はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額 △523百万円 はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 119,877 59,956 15,949 195,783 195,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,282 677 33 5,993 △ 5,993 125,159 60,633 15,983 201,777 △ 5,993 195,783 セグメント利益 11,306 2,628 1,379 15,313 132 15,446 セグメント資産 133,340 30,469 22,202 186,012 △ 713 185,299 その他の項目 減価償却費 5,436 170 816 6,423 6,423 減損損失 379 379 379 のれんの償却額 74 172 247 247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,414 37 416 5,869 5,869 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…