事業の内容
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/ 原文長 約3283文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Master Controls Co., Ltd 事業の内容 セキュリティーシステム機器の卸販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 ＭＣ社は、セキュリティーシステムの構築（火災報知器、デジタルロック、アクセスコントロール、ＣＣＴＶ）を主業とした専門商社です。タイ全域に販売ネットワークを有し、大手不動産ディベロッパー、ホテル、病院、映画館、住宅関係、リテール業界等、多数の実績があります。長年に渡って業界の主要グローバルメーカー・サプライヤーとの仕入れ関係を構築してきていること、社内に保有する高い技術力を持つ技術専門部隊により、ソリューション提案型の販売を推進しています。 一方、サンテレホンはセキュリティーカメラシステムを中軸に、日本とタイ・ベトナムを中心とした東南アジア市場でのソリューション提案事業の拡大を目指しています。ＭＣ社は、サンテレホンの事業戦略との親和性が高く、早期でのシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。 (3) 企業結合日 2022年11月30日（株式取得日） 2022年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 サンテレホンによる現金を対価とする株式取得 (5) 結合後の企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 49.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 260百万円 取得原価 260 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 30百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 181百万円 (2)発生要因 主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 流動資産 482 百万円 固定資産 19 資産合計 502 流動負債 292 固定負債 63 負債合計 356 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ＜経営指標推移＞ （単位：億円） 2022年３月期 実績 2023年３月期 実績 2024年３月期 見通し 2023中期経営計画 目標 連結売上高 1,327 1,466 1,560 1,500 連結営業利益 86 81 101 130 ＲОＥ 6.7％ 5.5％ 8.5%以上 2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ＜経営指標推移＞ （単位：億円） 2022年３月期 実績 2023年３月期 実績 2024年３月期 見通し 2023中期経営計画 目標 連結売上高 1,327 1,466 1,560 1,500 連結営業利益 86 81 101 130 ＲОＥ 6.7％ 5.5％ 8.5%以上 2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9104文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。 当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。 このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。 当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。 以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4％の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8％の減益となりました。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と同17.1％の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業） （イ）配電盤部門 配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 77,513 41,192 14,029 132,735 132,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,149 315 23 5,488 △ 5,488 82,663 41,508 14,052 138,224 △ 5,488 132,735 セグメント利益 6,485 1,078 1,039 8,603 34 8,637 セグメント資産 82,259 22,258 24,315 128,833 △ 4,517 124,316 その他の項目 減価償却費 3,457 127 698 4,283 4,283 減損損失 283 283 283 のれんの償却額 194 137 154 487 487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,026 288 600 4,915 4,915 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 85,501 45,952 15,244 146,698 146,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,416 289 35 4,742 △ 4,742 89,918 46,242 15,280 151,440 △ 4,742 146,698 セグメント利益 6,188 1,579 356 8,124 48 8,172 セグメント資産 90,071 24,945 21,204 136,221 △ 639 135,581 その他の項目 減価償却費 3,271 176 762 4,209 4,209 減損損失 603 603 603 のれんの償却額 109 50 154 315 315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,767 47 802 11,617 11,617 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…