事業の内容
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/ 原文長 約2494文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社 事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売 (2) 企業結合日 2024年４月30日、2024年５月10日、2024年11月15日、2024年11月25日、2025年３月17日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した議決権比率は29.43％であり、当該取引により議決権比率の合計は86.56％となりました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 899百万円 取得原価 899 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 1,815百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。 また、当社グループの生産拠点の一部は、土壌汚染対策法に基づく土壌の汚染の防止またはその除去等をするための必要な責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する対策費用を合理的に見積り、資産除去債務に計上しています。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対象範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。 その結果、当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に518百万円を加算しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ＜経営指標推移＞ 2025年３月期 実績 2026年３月期 見通し 2026中期経営計画 目標 連結売上高 1,846億円 1,920億円 2,000億円 連結営業利益 134億円 136億円 150億円 ＲОＥ 10.8％ 9.0％以上 「2026中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、企業の強い設備投資のほか、価格改定などの利益率改善に向けた様々な施策効果もあり、連結売上高1,846億円、連結営業利益134億円となりました。また、営業利益の増加や子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により、ＲＯＥは10.8％となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ＜経営指標推移＞ 2025年３月期 実績 2026年３月期 見通し 2026中期経営計画 目標 連結売上高 1,846億円 1,920億円 2,000億円 連結営業利益 134億円 136億円 150億円 ＲОＥ 10.8％ 9.0％以上 「2026中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、企業の強い設備投資のほか、価格改定などの利益率改善に向けた様々な施策効果もあり、連結売上高1,846億円、連結営業利益134億円となりました。また、営業利益の増加や子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により、ＲＯＥは10.8％となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4400文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響のほか、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。 当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、原材料価格は高止まりを続け、工事現場の人手不足が深刻化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。 このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。 当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。 以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9％の増収、営業利益は13,432百万円と同12.2％の増益、経常利益は13,516百万円と同7.6％の増益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,097百万円と同38.8％の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業） (イ) 配電盤部門 配電盤部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、案件価格の改善効果による高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は68,681百万円と同22.1％の増収となりました。 (ロ) キャビネット部門 キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は23,340百万円と同6.7％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 95,132 50,975 14,601 160,709 160,709 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,036 323 21 5,380 △ 5,380 100,168 51,298 14,622 166,090 △ 5,380 160,709 セグメント利益 9,166 1,912 872 11,951 15 11,967 セグメント資産 112,556 27,907 22,194 162,658 △ 915 161,742 その他の項目 減価償却費 3,843 188 826 4,858 4,858 のれんの償却額 91 116 208 208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,366 103 690 17,159 17,159 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 114,230 56,046 14,406 184,683 184,683 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,518 341 41 4,901 △ 4,901 118,749 56,388 14,447 189,585 △ 4,901 184,683 セグメント利益 10,253 2,089 959 13,301 131 13,432 セグメント資産 131,968 29,251 23,201 184,421 △ 523 183,897 その他の項目 減価償却費 5,589 183 738 6,512 6,512 減損損失 17 17 17 のれんの償却額 74 95 170 170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,739 99 450 6,289 6,289 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額131百万円はセグメント間取引消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3540文字
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業において、テンパール工業㈱及びその子会社１社が連結子会社になったことによるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、183,897百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加のほか、前期比増収に伴う売上債権の増加などによるものです。 (ロ) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。 以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9％の増収となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。 （単位：百万円） セグメント別 2024年３月 期 2025年３月 期 実績 実績 対前期 増減率(％) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 95,132 114,230 20.1 電気・情報インフラ関連 流通事業 50,975 56,046 9.9 電子部品関連 製造事業 14,601 14,406 △1.3 合計 160,709 184,683 14.9 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 9,166 10,253 11.8 電気・情報インフラ関連 流通事業 1,912 2,089 9.3 電子部品関連 製造事業 872 959 9.9 セグメント間取引消去 15 131 合計 11,967 13,432 12.2 (注) １ 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。 ２ 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ３ セグメント別業績についての分析は「第１ 企業の概況 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （営業利益） 営業利益は13,432百万円と同12.2％の増益となりました。主に、前期比増収及び価格改定効果によるものです。…