事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。 なお、主要株主である㈱東芝の子会社と、製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 区分 主要製品名 当社及び関係会社の位置付け 製造 販売・据付・サービス他 ファインメカトロニクス ＦＰＤ製造装置 （洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置） 半導体製造装置 （洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置） レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 鉄道線路保守用機器 真空ポンプ等 ・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・台湾芝浦先進科技（股） ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電（上海）有限公司 ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション メカトロニクスシステム ＦＰＤ製造装置 （アウターリードボンディング装置） 半導体製造装置 （ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置） 真空応用装置 （スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置） 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱ 流通機器システム 自動販売機 自動券売機等 ・芝浦自販機㈱ ・芝浦自販機㈱ 不動産賃貸 不動産賃貸及び管理業務等 ────── ・当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。 基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。 『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。 『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。 経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。 (4）経営環境 海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、当社の事業環境としては概ね良好に推移するものと予測されます。 ＦＰＤ業界は、中小型パネルについてはスマートフォン向けの設備投資でやや調整が予測されますが、大型パネルについてはテレビの大型化・高精細化を背景に引き続き中国を中心とした設備投資が継続すると予測されます。 半導体業界は、半導体用途の拡大などを背景に設備投資は好調に推移することが予測されます。また、中国での設備投資の拡大が予測されます。 真空応用装置は、車載市場やＩｏＴ市場における用途拡大が期待されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。 基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。 『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。 『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。 経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。 (4）経営環境 海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、当社の事業環境としては概ね良好に推移するものと予測されます。 ＦＰＤ業界は、中小型パネルについてはスマートフォン向けの設備投資でやや調整が予測されますが、大型パネルについてはテレビの大型化・高精細化を背景に引き続き中国を中心とした設備投資が継続すると予測されます。 半導体業界は、半導体用途の拡大などを背景に設備投資は好調に推移することが予測されます。また、中国での設備投資の拡大が予測されます。 真空応用装置は、車載市場やＩｏＴ市場における用途拡大が期待されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2944文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、大型パネル向け投資はテレビの大型化・高精細化を背景に中国を中心とした活発な設備投資が続き、中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に設備投資が続きました。半導体業界については、データセンター向けサーバの需要増などを背景に積極的な設備投資が継続しました。また、中国における設備投資の拡大やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での活発な設備投資も継続しました。 このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 受注は、ＦＰＤ、半導体ともに好調に推移し、53,355百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 売上は、受注が好調に推移したことにより増加し、49,256百万円（前年同期比15.3％増）となりました。 営業利益は、売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより増加となり、2,497百万円（前年同期比66.5％増）となりました。 経常利益は、前年に比べ為替変動の影響が少なかったため、2,352百万円（前年同期比107.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,746百万円（前年同期比87.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ファインメカトロニクス部門） ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに受注は好調に推移しました。売上は、上半期は前年度上半期の受注減少の影響が残りやや減少しましたが、下半期は増加しました。 半導体前工程は、中国向けの受注が大幅に増加し、受注・売上ともに増加しました。 部門全体では受注、売上ともに増加しました。セグメント利益は売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより、大幅に増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は26,995百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期比221.7％増)となりました。 （メカトロニクスシステム部門） ＦＰＤ後工程は、大型パネル向け装置を中心に受注が好調に推移し、中小型パネル向け装置もシェアが拡大し、受注・売上ともに増加しました。 半導体後工程は、受注が好調に推移し、受注・売上ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約763文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ファインメカトロニクス メカトロニクスシステム 流通機器 システム 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 26,355 12,265 2,043 2,072 42,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 48 152 200 26,403 12,418 2,044 2,072 42,938 セグメント利益 344 862 83 596 1,887 セグメント資産 25,850 10,571 1,585 6,370 44,378 その他の項目 減価償却費 956 295 37 276 1,566 受取利息 支払利息 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 777 249 22 172 1,222 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ファインメカトロニクス メカトロニクスシステム 流通機器 システム 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 26,995 18,222 2,056 1,982 49,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 110 157 27,043 18,332 2,056 1,982 49,414 セグメント利益 1,108 1,356 52 463 2,980 セグメント資産 28,158 13,034 1,544 6,513 49,251 その他の項目 減価償却費 773 310 37 284 1,405 受取利息 支払利息 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 393 450 43 238 1,126
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2257文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,LTD 653 1.5 7,930 16.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し59,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,905百万円、売掛金が4,394百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円増加し43,810百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,027百万円、未払費用が1,154百万円増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し16,129百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,746百万円増加し、一方で自己株式の取得により2,400百万円減少したことによるものです。 ｂ 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％増収の49,256百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ8.…