配当政策
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/ 原文長 約463文字
３【配当政策】 当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。 当社は、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。 キャッシュアロケーションポリシー (1) 長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。ただし、2024年４月１日～2025年９月30日までの「構造改革期間」は、全社のリソースを集中して構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組み、「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を実現するために必要な投資を最優先で実行します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。 (2) これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。 株主還元方針
従業員の状況
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/ 原文長 約263文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インダストリアルオートメーションビジネス 10,008 ヘルスケアビジネス 4,467 ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 2,846 デバイス＆モジュールソリューションズビジネス 6,920 データソリューションビジネス 1,823 本社他 2,386 合計 28,450 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む）です。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12311文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。 当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。 オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照ください。 https://www.omron.com/jp/ja/assets/img/sustainability/governance/corporate_governance/policy/20240326_governance_policies_j.pdf ＜企業理念＞ 当社グループの「企業理念」および「経営のスタンス」は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②コーポレート・ガバナンスの体制 ＜コーポレート・ガバナンスの体制の概要＞ 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査役会設置会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能させています。 取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保しています。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。取締役会議長は代表権を持たない取締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っています。なお、独立社外取締役の専従スタッフは配置していませんが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応しています。 監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めています。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2454文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は 、 2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき 、 同日付で 、 株式会社JMDC（以下 、 JMDC社）と資本業務提携 契約の変更契約を以下の通り締結いたしました 。 オムロン株式会社（以下 、 オムロン）は 、 JMDC社株式を追加取得し 、 更なる社会的課題の解決と事業価値の拡大のためにJMDC社との間の資本業務提携関係を強化することを目的として 、 JMDC社との間で 、 2023年９月８日付で 、 本資本業務提携変更契約を締結いたしました 。 本資本業務提携変更契約の概要等（2022年２月22日付資本業務提携契約のうち本資本業務提携変更契約により変更されていない規定の概要等を含みます 。 ）は 、 以下のとおりです 。 （a）本資本業務提携に基づく業務提携の領域 本資本業務提携に基づく業務提携の領域を以下のとおり拡大しております（2022年２月22日付資本業務提携契約からの変更箇所は 下線部 分になります 。 ） 。 （ア）ヘルスデータプラットフォームの強化 ・オムロングループ保有データのJMDC社グループへの連携によるヘルスデータプラットフォームの構築 ・データ収集のためのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力 （イ）予防ソリューションの開発 ・１次～３次予防や介護予防領域における生活者・患者への行動変容サービスや医療事業者の治療・指導支援 サービスの共同開発と社会実装を含む 、 デバイスとデータを駆使した画期的な予防ソリューションの開発 ・オムロングループによる保険者向けのデバイスの開発とJMDC社グループへの供給 （ウ）JMDC社グループの海外事業展開の加速 ・海外でのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力 ・JMDC社グループによるオムロングループの海外拠点の活用 （エ）デバイス・サービスのクロスセル ・パーソナル・ヘルス・レコードとデバイスを連携したソリューションの医療機関 、 保険者 、 自治体 、 企業等への展開 ・オムロングループとJMDC社グループの製品・サービス・ソリューションに関する相互取引 （オ）オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装 ・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進 ・オムロングループに対するJMDCグループからの人材派遣や 、 オムロングループによるJMDC社グループへの業務委託 （b）両社間の従業員の出向 オムロン及びJMDC社は 、 本資本業務提携変更契約において 、 本資本業務提携を円滑に推進することを目的として 、 オムロンの従業員のJMDC社への出向及びJMDC社の従業員のオムロンへの出向（それぞれ複数名を想定する 。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1817文字
(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 39,687 20.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 17,162 8.69 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 7,069 3.58 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,143 2.60 オムロン従業員持株会 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 3,863 1.95 MOXLEY AND CO LLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ４ NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 3,696 1.87 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 3,681 1.86 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） 3,640 1.84 BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY,10022, (USA) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 2,661 1.34 公益財団法人立石科学技術振興財団 京都府京都市下京区油小路通塩小路下る南不動堂町11番地 2,625 1.32 89,227 45.15 (注)１ 当社は、自己株式8,809千株（発行済株式総数に対する割合4.27%）を保有していますが、上記大株主から除外しています。 ２ 2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.…